人事院は31日、8月の国家公務員給与に関する勧告で、民間の同世代に比べて給与水準が低い若手、中堅職員について、平成23年度から月額で千〜2千円程度、昇給させる方針を固めた。 20〜40代職員の士気低下や、若者の公務員離れを避ける狙い。勧告は50代後半の年配者の給与を引き下げ、人件費を抑制する方向を打ち出す。 国家公務員については、18年度から22年度にかけて基本給を引き下げた際に、給与急減を避ける激変緩和措置の原資に充てるため、職員の昇給を抑制していた。 人事院は給与構造改革が進展したとして、若手の昇給の回復を勧告することにした。