月6万円強の最低所得保障、フィンランドが試験導入へ
欧州単一通貨ユーロの紙幣とコイン（2001年12月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/LEHTIKUVA/MARTTI KAINULAINEN 【8月26日 AFP】フィンランド政府は25日、全国民に毎月一定額を支給する「ベーシック・インカム（最低所得保障）」制度を試験的に導入する方針を明らかにした。労働年齢の国民から無作為に選んだ2000人を対象に、月額560ユーロ（約6万4000円）を給付する計画だという。 政府によると給付額は、昨年5月に就任したユハ・シピラ（Juha Sipila）首相の公約に従って決定した。実業家出身のシピラ首相は、ベーシック・インカムの導入が雇用促進や社会福祉制度の簡素化につながるかどうかを検証したい考えだ。 ベーシック・インカムをめぐってはスイスで6月、成人国民全てに毎月2500スイスフラン（約26万円）、未成年に同625スイスフラン（約6万5000円）を支
英、25歳以上の最低賃金引き上げ 100万人超対象も反応は冷淡
英ロンドンで実質賃金の下落に抗議して行われたデモ（2014年10月18日撮影）。(c)AFP/Leon NEAL 【4月2日 AFP】英国で1日、25歳以上の全ての労働者を対象に最低賃金が時給7.2ポンド（約1140円）に引き上げられた。デービッド・キャメロン（David Cameron）首相率いる保守党（Conservative Party）政権は英経済の変革に向けた措置と強調しているが、雇用主ばかりか労働組合からも良い反応は得られていないのが実情だ。 今回の賃上げの引き上げ率は7.5％と、英国の物価上昇率を大幅に上回る。推計の仕方にもよるが、およそ130万～180万人の労働者が恩恵に浴した。 賃上げはキャメロン政権が昨年7月に表明していたもので、1999年に当時の労働党政権による最低賃金導入に反対していた保守党にとっては180度の政策転換となった。ジョージ・オズボーン（George O
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