有給休暇買い取り解禁すれば取得日ゼロの人は年収37万円増も
安倍晋三首相は10月15日の所信表明演説で雇用の拡大と収入を増やすことを改めて訴えた。だが、実際は首相の意気込みとは逆に、安倍政権になってサラリーマンの給料が下がり続けている。安倍首相が本気でサラリーマンの給料を上げるつもりがあるなら、コトは簡単、現行法を使ってもっと効果的に賃上げを実現する方法がある。 給料アップに直結するサラリーマンの政策にはこんなものがある。「有給休暇買い取り制度」の解禁だ。 労働基準法では、入社半年の新人なら年間10日、勤続6年半以上の社員には20日の法定年次休暇が与えられる。「働かなくても給料がもらえる」サラリーマンの権利である。 しかし、サービス残業に追われる世のサラリーマンの多くは有給休暇を満足に取ることができない。厚労省調査では有給休暇の消化率は半分（年間8.6日）にとどまり、連合の正社員調査ではさらに低く、「全く取っていない」が約23％、「10％（2日程度
大前研一氏 ユニクロはブラック企業でも何でもないと指摘する
「世界同一賃金」の構想を、ファーストリテイリングの柳井正会長が4月23日付の朝日新聞に掲載されたインタビュー記事において明らかにしたあと、各方面からの批判が止まない。離職率が高すぎてまるでブラック企業だと批判されるユニクロについて、大前研一氏がその実相を解説する。 ＊ ＊ ＊ 私は柳井さんと『この国を出よ』（小学館刊）という共著を上梓し、経営者として尊敬もしている。しかし、柳井さんが真にグローバル企業を目指すなら、今回のような問題を軽々に発言することは慎まないといけない。また、こうした“構想”レベルの話を1・2面と経済面で大々的に報じた朝日新聞（4月23日付）の見識についても、大いに疑問である。 しかも、朝日新聞は経済面で「ブラック企業批判は誤解」という見出しで柳井さんのインタビュー記事を掲載した。近年高まっている「ブラック企業」批判について問い質したという姿勢だが、そもそもファーストリテ
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