「雇用の流動化」の実例である香港について見てみた - la_causette
bobbyさんから、トラックバックをいただきました。 世の中、なぜにかくも短絡的な思考の方が多いのでしょうか。経済学者の池田氏が雇用の流動化を促進する制度が必要（ここ）だと説いているのに対して、弁護士の小倉氏は「雇用の流動化＝失業と貧困」説（ここ）からいまだに抜け出せません。小倉氏はぜひ、「雇用の流動化＝経済活性＝繁栄」の実例である香港を一度ぜひご覧いただきたいものです。 ということで、香港についてみていきたいと思います。 まず、目を引くのはジニ係数の高さです。ジニ係数は、１に近いほど貧富の差が大きく、0.4を超えた場合は何らかの改善策が必要とされているわけですが、これなどによれば、2006年の段階で香港のジニ係数は0.533とのことです。これは、アジア諸国の中でもダントツの一位であり、解雇規制がないと貧富の差が広がっていくことを如実に示しています。 また、2007年6月にアップロードされ
食糧輸入国に労働力ダンピングは難しい - la_causette
bobbyさんという方から、相変わらずトラックバックが送られてきます。 彼の主張の要点は、日本は、政策的に国内単純労働者の労働条件を悪化させることにより、いわば労働力ダンピングを行うことで、ベトナム等の新興国と競争せよということのようです。しかし、この路線を採用した場合、失敗は目に見えています。 すなわち、食料や原油などの基礎的な資源について輸入依存率が高い我が国は、これらの資源を国際相場で調達しなければならない以上、食糧自給率等が高い新興国の労働者と賃金水準が同程度だと、彼らより数段劣る消費生活を労働者が余儀なくされることになるからです。一応、前の記事に書きましたが、工場が衣（制服）食（3食）住（社員寮）を全額負担しますので、物価がベトナム並みにならなくても生活には困りません。とは言っているようですが、工場に「衣（制服）食（3食）住（社員寮）」を負担させたのでは、その分労務コストが上昇し
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「政府の資金援助を必要とする人」だけでも全人口の1割を超える社会 - la_causette
