22年の超過死亡、11万3千人 前年から倍増、コロナ影響か ｜ 共同通信
Published 2023/04/05 20:56 (JST) Updated 2023/04/06 08:23 (JST) 死者数が例年の水準をどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」が、2022年に最大約11万3千人に上ったとの推計を国立感染症研究所などが5日、明らかにした。21年の最大約5万人から倍増し、新型コロナウイルスの流行が影響した可能性がある。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合で示された。 厚労省の集計によると4日までの1週間に報告された国内の新型コロナ新規感染者数は前週比1.03倍。18都道府県で増加し、福井が1.35倍、北海道、秋田が1.30倍と高かった。 感染研の分析では、オミクロン株派生型「XBB・1.5」の割合は37％と推定され、ウイルスの型の中では最多。
新型コロナ 全国の死者数503人 一日の発表としては最多 | NHK
厚生労働省によりますと、14日発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め13万2071人となっています。 また国内で亡くなった人は、福岡県で40人、大阪府で36人、東京都で33人、愛知県で28人、千葉県で27人、埼玉県で25人、神奈川県で23人、兵庫県で19人、静岡県で18人、北海道で16人、茨城県で14人、宮崎県で13人、熊本県で13人、広島県で12人、三重県で11人、新潟県で10人、栃木県で10人、長野県で10人、鹿児島県で10人、京都府で9人、岡山県で9人、岐阜県で8人、高知県で8人、鳥取県で8人、大分県で7人、山口県で7人、滋賀県で7人、佐賀県で6人、宮城県で6人、山梨県で6人、岩手県で6人、沖縄県で6人、長崎県で6人、愛媛県で5人、福島県で5人、群馬県で5人、島根県で3人、石川県で3人、富山県で2人、山形県で2人、徳島県で2人、福井県で2人、秋田県で2人、青森県で2人、香川
新型コロナウイルス 1か月余りで死者1万人超 その背景は | NHK
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は感染拡大の第8波で急増し、先月以降の1か月余りで全国で1万人を超えています。 国内で感染拡大が始まった3年前、2020年1月以降、新型コロナに感染して亡くなった人は10日までで6万411人で、累計の死亡者数のおよそ6分の1の人が1か月余りの間に亡くなったことになります。 厚生労働省によりますと、新型コロナに感染して亡くなったと発表された人の数は去年10月には全国で1864人でしたが、11月に2985人、先月には7622人と急増し、今月は10日の時点ですでに3145人と先月を上回るペースで増加しています。 また、先月7日から今月3日までのおよそ1か月間に亡くなった人のうち、年代や性別が明らかになっている5825人について年代別にみると、 ▽10歳未満が4人で全体に占める割合は0.07％、 ▽10代が4人で0.07％、 ▽20代が5人で0.09％、
コロナ死者数、過去最速ペース 医療現場「認識の差、どんどん開く」：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。感染者数は6日、累計で3千万人を超えた。死者数も1カ月余りで1万人近く増え、過去最速のペースで6万人に迫る。専門家は「対策の緩和や気の緩みが影響している」と指摘する。地方での感染拡大も顕著で、医療現場も切迫してきている。 国内で初めて死者が確認されたのは、2020年2月13日。国内の死者数は約1年2カ月後に1万人に達し、その後は1万人ごとに10カ月、3カ月、4カ月、4カ月のペースで増えた。それが、5万人を超えた先月1日からわずか1カ月余りで6万人に近づいた。 死者の大半は高齢者だ。厚生労働省によると、20年9月～先月の死者のうち、年齢がわかる約4万6千人は、80代以上が約68%、70代が約20%、60代が約7%だった。 死者数が過去最速のペースで…
東京都 新型コロナ 1万1196人感染確認 1万人超は9月14日以来 | NHK
厚生労働省は15日、都内で新たに1万1196人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1万人を超えるのはおよそ2か月前のことし9月14日以来で、1週間前の火曜日より2531人増えました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は14日から5人増えて26人でした。 一方、感染が確認された5人が死亡しました。 小池知事 “体制整えているが 自身守る接種を早めに” 都内の新型コロナの新規感染者数が1万人を超えたことについて、東京都の小池知事は都庁で記者団に対し、「第7波ではピークが4万人という時期もあった。先手先手で、これまでの知見を生かしながら準備を重ねてきていて、フォローアップや発熱相談などの体制は整えている」と述べました。 そのうえで、「皆さん自身を守るという観点から、インフルエンザも含めてワクチンの接種をできるだけ早く行ってほしい」と呼び
新型コロナ「新しい波に入りつつある」尾身会長 首相と会談後 | NHK
新型コロナウイルスの感染者数が増加してきているのを受け、政府分科会の尾身茂会長ら専門家が10日午後、岸田総理大臣と会談しました。会談後、尾身会長は「新しい感染の波に入りつつある」と述べ、感染拡大の第8波に入りつつあるという認識を示し、11日開かれる新型コロナ対策分科会で、さらに拡大した場合の対策について議論する考えを示しました。 尾身会長は10日午後、厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長などとともに総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣と会談しました。 尾身会長によりますと、会談では今後も感染者数の増加傾向が全国的に続き、医療体制のひっ迫が起こりえると説明したということです。 そして、医療体制の強化やオミクロン株に対応したワクチン接種を進めること、抗原検査キットを自宅で使えるようにするといった対策を進めてきたとしたうえで、換気を含めた基本的な感染対策の徹底を改めて呼びかけるよう訴えたとしています
東京都 新型コロナ 7人死亡 3042人感染確認 前週より1990人減 | NHK
厚生労働省は6日、都内で新たに3042人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の木曜日より1990人減りました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は5日と同じ10人でした。一方、感染が確認された7人が死亡しました。
東京都 新型コロナ 5247人感染確認 前週比1453人増加 | NHK
厚生労働省は27日、都内で新たに5247人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より1453人増えました。 また、26日に厚生労働省が確認した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は20人でした。 一方、感染が確認されて死亡したのは合わせて6人でした。
新型コロナ、高齢者で肺炎少なく「衰弱死」増加 「重症」定義見直し求める声
新型コロナウイルスの流行「第７波」で死者が連日２００人を超え、２３日に３４３人と過去最多を更新した。ワクチン接種の進展で肺炎の悪化が防がれ、重症者は６００人台と第６波の半数程度にとどまる一方、全身状態の悪化で「衰弱死」する高齢者が多いことが要因とみられる。国内流入初期に肺炎症状を基準に設定された重症度分類がコロナ死の実態と乖離(かいり)しているとして、分類を見直し、死者の抑制につなげるべきとの声が高まっている。 重症者、第６波より少なく第７波の死者は７月下旬に１日１００人台になり右肩上がりに増加。８月１５日以降は２００人超が続き、２３日の３４３人はこれまで最多だった２月２２日の３２７人を上回った。８月の月間死者数も初めて５千人を超えた。厚生労働省のデータでは、７月上旬以降で年代が判明した死者の９５％が６０代以上となっている。 一方で、重症者数は３０人台だった６月下旬から徐々に増加。８月１０
「全数把握」から「定点把握」で何が変わる？"第７波"重症者は少なくても死者は多い理由とは？ | TBS NEWS DIG
新型コロナウイルスへの爆発的な感染拡大により医療現場の負担を減らすため感染者の「全数把握」を見直し、「定点把握」に変えることが検討されていますが一体、何が変わるのでしょうか?そして今回の"第7波"は、"第…
いらだつ岸田首相「どうなっているんだ？」 新型コロナ対策は今 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染「第7波」による新規感染者数が高止まりし、岸田文雄首相が気をもんでいる。自民党内からは首相の指導力発揮を求める声も漏れる。 15日、首相はこの日午後からの夏休み入りに先立ち、朝一番で首相官邸に加藤勝信厚生労働相、松野博一官房長官ら閣僚や厚労省幹部を集め、非公開の会議を開いた。感染状況の説明を受け、今後の感染対策を協議するためだ。 地方では新規感染者数が過去最多を更新する自治体が相次ぐ。会議では、このまま学校が再開する9月を迎えれば、医療提供体制がますます逼迫（ひっぱく）する恐れがあるとの見方が示された。 政府が発熱外来の負担軽減策として打ち出した抗原検査キット配布は、この日の時点で、47都道府県のうち8自治体が未実施。自己検査結果を自治体の「健康フォローアップセンター」などに登録する仕組みは未導入が20自治体に上った。会議では、首相がいら立ちを見せる場面もあったとい
マスクを着けている人が多い日本の新型コロナ感染者数が、世界最多なのはなぜ？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本は2週連続で世界最多の新型コロナ新規感染者数を記録しています。 これだけマスクを着けている日本で感染者数が増えていることに関連して、マスクの効果に疑問を抱いている方もいるようです。 今、日本で新規感染者数が世界で最も多いのは、マスクの効果がないためでしょうか？ 日本の新規感染者数は世界最多日本国内における新型コロナ新規感染者数および死亡者数の推移（Yahoo!JAPANより） 現在、日本国内では1日20万人を超えるペースで新規感染者数が報告されています。 日本、2週連続で世界最多 コロナ新規感染者数、全体の2割占める 世界各国の新型コロナ新規感染者数の推移（Our World In Dataより） 確かに7月以降、日本の新型コロナ新規感染者数は急激に増加しており、欧米や東アジア諸国と比べても多くなっています。 これまで新規感染者数・死亡者数を低く抑えてきた日本でここまで新型コロナが拡大
令和２年度３次補正予算（繰り越し）による新型コロナウイルス抗体保有調査（概要）
各自治体で抗N抗体が陽性であった割合は以下の通りでした。 (※自然感染を想定) 東京都 2.80%, 大阪府 3.78%, 宮城県 1.18%, 愛知県 1.58%, 福岡県 1.45% 参考 第1回結果(令和2年6月) 東京都 0.10%, 大阪府 0.17%, 宮城県 0.03% 第2回結果(令和2年12月) 東京都 1.35%, 大阪府 0.69%, 宮城県 0.14%, 愛知県 0.71%, 福岡県 0.42% 各自治体で抗Ｓ抗体が陽性であった割合は以下の通りでした。 (※ワクチンによる免疫保有者または自然感染の合計を想定) 東京都 96.9%, 大阪府 94.6%, 宮城県 97.2%, 愛知県 95.8%, 福岡県 96.9% 令和3年12月3日～27日にかけて、東京都・大阪府・宮城県・愛知県・福岡県に おいて、無作為抽出し、本調査への参加に同意をいただいた一般住民
新型コロナ 感染示す抗体の保有率 東京と大阪で5％余り | NHK
新型コロナウイルスの抗体をどれだけの人が持っているかを調べるため、厚生労働省がことし2月から先月にかけて行った調査結果の速報値が公表され、実際に感染したことを示すタイプの抗体を持っていた人は東京都や大阪府で5％余りだったことが分かりました。 厚生労働省は、感染の「第6波」を迎えていたことし2月2日から先月6日にかけて、5つの都府県の合わせて8000人余りを対象に抗体の保有率を調査し、13日開かれた厚生労働省の専門家会合で結果の速報値を公表しました。 それによりますと、新型コロナウイルスに実際に感染した場合にだけ得られるタイプの抗体の保有率は▽東京都で5.65％、▽大阪府で5.32％、▽宮城県で1.49％、▽愛知県で3.09％、▽福岡県が2.71％で、去年12月の前回調査と比べてそれぞれ1.2倍から2倍程度、増加していました。 いずれも調査時点でのそれぞれの都府県の人口に占める累計の感染者数
新型コロナ「第6波」の死者数 4月までに5500人超と推定 京都大グループ | NHK政治マガジン
新型コロナウイルスの「第6波」による死者数は、ことし4月までの累計で5500人を超えるおそれがあるとする推定結果を京都大学の西浦博教授らのグループがまとめました。 24日開かれた厚生労働省の専門家会合では京都大学の西浦教授らのグループが試算した「第6波」による死者数の最新の推定結果が示されました。 グループでは2月中旬までのデータで計算した新型コロナの年代ごとの致死率と今後の感染状況の試算を組み合わせて流行の「第6波」での累計の死者数を推定しました。 その結果、去年12月からことし4月23日までに推定される新型コロナによる死者数は、 ▽40代と50代で合わせて174人、 ▽60代で464人、 ▽70代で886人、 ▽80代以上で3993人で、 合わせて5517人に上る見込みになったということです。 今回の試算には、ワクチンの3回目の接種などの効果は含まれていないということです。 仮に今月中
分岐点 これからのコロナ対応：オミクロン株「若い人にはかぜ」 コロナ戦略の転換訴える救急医 | 毎日新聞
神奈川県の新型コロナウイルス対策をまとめる阿南英明・医療危機対策統括官＝横浜市中区で2021年4月6日午前11時31分、中村紬葵撮影 3年目を迎えた新型コロナウイルス感染症は、新たな変異株が広がる度に状況も目まぐるしく変化します。医療は感染急拡大に耐えられるのか。いつまで日常生活を制限するのか。先行きが見通せない中、どのような戦略を立てたらよいのでしょうか。専門家らに話を聞くインタビューシリーズ「分岐点」で考えます。 感染者の全員管理 もう限界を超えた 「重症化リスクのない若い人にとってオミクロン株は『かぜ』だ」。そう言い切るのは救急医で、神奈川県の医療危機対策統括官を務める阿南英明さん（56）。この2年間、新型コロナウイルス感染症に対する同県の先進的な対策の立案を主導し、それを他の自治体や国が取り入れる構図が続いている。1月には厚生労働省の有識者会議のメンバーとして、オミクロン株の特性に
国の感染者データ一元管理システム、一時入力できず…接続集中で回線容量オーバーか
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染急拡大で、１９～２０日に感染者のデータを一元管理する国の情報システム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」への接続が集中し、一時、保健所や医療機関が入力作業を行えない状況になったことが、厚生労働省への取
「空港検疫、PCR検査に」野党から要求次々 政府「抗原が最適」 | 毎日新聞
すべての外国人の新規入国を原則禁止する措置が始まり、閑散とする国際線の到着ロビー周辺＝成田空港で2021年11月30日午前9時58分、小川昌宏撮影 世界で急速に感染が拡大する新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」を警戒し、野党各党が、海外からの入国・帰国者の空港検疫で抗原検査から、より精度の高いPCR検査への変更を相次いで要求している。水際対策を強化する狙いだが、政府は抗原検査が「最適」（岸田文雄首相）として継続する方針だ。 立憲民主党の長妻昭元厚生労働相らは21日、後藤茂之厚労相あてに「徹底した水際対策のため空港検疫でPCR検査を行うこと」など10項目を要請した。滞在した国・地域によって隔離施設の待機期間を0～10日間に指定する現在の対応から、「全入国者を10日間待機」に改めるよう求めた。 共産党の小池晃書記局長は17日の参院予算委員会で、空港検疫のすり抜けの可能性について指摘。後
海外から到着の12人感染 ｜ 共同通信
Published 2021/11/28 18:10 (JST) Updated 2021/11/30 20:35 (JST)
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ヘリウム品薄、水道水検査に影…契約業者が納入できなくなった自治体「こんなこと初めて」
