新型コロナの感染拡大で、医療提供体制がひっ迫するなか、大阪府の吉村知事は、今月20日が期限となっているまん延防止等重点措置の延長を国に要請するか、新たに緊急事態宣言の発出を要請するか、14日にも判断する考えを示しました。 新型コロナをめぐる状況について、大阪府の吉村知事は記者団に対し「感染は、とりわけ重症化リスクの高い高齢者に広がっていて、入院している人もほとんどが高齢者だ。非常に厳しい状況にある病床のひっ迫は、より厳しくなる可能性が高い」と述べました。 そのうえで「実質的な重症病床の使用率に基づいて、緊急事態宣言を要請するかどうか判断するという基準を立てており、状況を見て重点措置の延長か、宣言の要請か、来週早々に判断する」と述べ、国に対し、今月20日が期限となっているまん延防止等重点措置の延長を要請するか、新たに緊急事態宣言の発出を要請するか、14日にも対策本部会議を開いて判断する考えを
大阪府の吉村知事は、新型コロナの感染拡大で医療提供体制が極めてひっ迫しているとして医療非常事態を宣言し、入院患者の転院や退院をサポートするなどして、病床の確保に努める考えを示しました。 新型コロナをめぐって、大阪府の吉村知事は記者団に対し、「大規模な感染拡大が続いて高齢者を中心に入院が相次ぎ、医療提供体制が極めてひっ迫している。医療非常事態宣言を出す」と述べました。 そのうえで、ほぼ満床になっている軽症中等症病床のひっ迫をおさえたいとして、一定の治療を終えて症状が軽くなった入院患者を、診療機能が整った宿泊療養施設に移送するための専従チームを設ける方針を示しました。 専従チームは9日から稼働させるとしています。 また、重症病床の確保計画を、「非常事態」を表す「フェーズ4」に引き上げ、いまの運用病床より100床余り多い420床を運用する考えを示しました。 これにあわせて医療機関に対し、急がない
大阪のコロナ対策遅れに官邸で非難の声「吉村知事はパフォーマンスだけ」「松井市長はコロナ軽視の風潮を喚起」 社会・政治 投稿日:2022.02.02 11:00FLASH編集部 大阪府の吉村洋文知事は1月31日、府内の新型コロナ患者向けの重症病床使用率が40%に達した時点で、国に緊急事態宣言を要請すると発表した。東京都の小池百合子知事は病床使用率50%を要請の目安とし、愛知県の大村秀章知事は、31日の週の半ばにも緊急事態宣言を発動すべきとの考えを示した。 全国で過去最多の新規感染者が日々記録されているが、自治体により対策や感染状況の深刻度は異なる。これまで「自治体間格差」が存在すると、メディアなどでも報じられてきた。 【関連記事:橋下徹を論破「日本城タクシー社長」が斬る! 吉村洋文、小池百合子…でも一番は「竹中平蔵を叩きのめしたい」】 今回、本誌は内閣官房に勤めるキャリア官僚から、各自治体の
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、大阪府の吉村知事は、21日に国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請する考えを示しました。生活圏が重なる兵庫、京都と3府県で要請する方針です。 感染が急拡大する中、大阪府の吉村知事は20日、記者団に対し、兵庫県の斎藤知事から、まん延防止等重点措置の適用を要請する方針だと、電話で報告を受けたことを明らかにしました。 そのうえで「大阪府も近く病床の使用率が35%となって、重点措置の要請基準に達する可能性が高い」と述べ、21日に府の対策本部会議を開いたうえで、国に重点措置の適用を要請する考えを示しました。 対象地域は府内全域とし、国の基本的対処方針が今のままなら、これに沿って飲食店に対する時短要請などを行う方針です。 一方で、吉村知事は「国には基本的対処方針をオミクロン株の特性に応じて見直すよう求めていく。専門的な知見を生かして判断してほしい」と述べまし
新型コロナウイルスの感染の急拡大が続く中、大阪府の吉村知事は、府内の病床の使用率が35%に達した場合に国に要請するとしている「まん延防止等重点措置」の適用について、京阪神地域が一体となって対応する必要があるとして、近く、兵庫県と京都府の知事と協議する考えを示しました。 大阪府の吉村知事は記者団に対し、現在の府内の感染状況について「オミクロン株の感染拡大力は明らかにこれまでの株より強く、今後も感染が拡大する可能性が高い。今後も一日の新規感染者数は過去最多を更新すると思っている」と述べました。 そのうえで、府内の病床の使用率が35%に達した場合は、直ちに府の対策本部会議を開催し、「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する考えを重ねて示しました。 また、吉村知事は「人流や交流、それに経済圏域で京阪神は一体なので、兵庫県知事と京都府知事との3者の会議を設置したい」と述べ、「まん延防止等重点措置」
新型コロナウイルスの感染の急拡大が続く中、大阪府の吉村知事は府内の病床の使用率が35%に達した場合に国に要請するとしている「まん延防止等重点措置」の適用について京阪神地域が一体となって対応する必要があるとして、近く兵庫県と京都府の知事と協議する考えを示しました。 大阪府の吉村知事は記者団に対し、現在の府内の感染状況について「オミクロン株の感染拡大力は明らかにこれまでの株より強く、今後も感染が拡大する可能性が高い。今後も一日の新規感染者数は過去最多を更新すると思っている」と述べました。 そのうえで、府内の病床の使用率が35%に達した場合は直ちに府の対策本部会議を開催し「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する考えを重ねて示しました。 また吉村知事は「人流や交流、それに経済圏域で京阪神は一体なので兵庫県知事と京都府知事との3者の会議を設置したい」と述べ、「まん延防止等重点措置」の適用について
立憲民主党の枝野幸男代表は10日午前の衆院予算委員会集中審議で、大阪府の吉村洋文知事の新型コロナウイルス対策を名指しで批判した。 枝野代表は「2回目の緊急事態宣言が解除の時、大阪府知事がいち早く解除を求めた。そしたら、さっさと第4波、医療崩壊です」と振り返った。その上で「解除された3月1日、重症病床の確保数215床を3割減らして150床まで縮小するという通知を病院に出している。病床不足に輪を掛けた。この早すぎる解除を求めたこと。重症病床を減らすと通知を出したこと。明らかな大阪府の判断ミス」と指摘した。 田村憲久厚労相から「大阪に関しては一端解除という形の中で病床を減らされた」などとの説明を受けたことに対し、枝野代表は「大阪府は朝令暮改。一番悪いのは大阪府知事。こういう無責任な知事もいる」と厳しい批判を続けた。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う3度目の緊急事態宣言を受け、大阪府は23日夜、対策本部会議を開き、酒類を提供する飲食店に休業、プロ野球やJリーグなどスポーツイベントの原則、無観客での開催を要請することなどを正式に決めた。 大阪府の吉村洋文知事(45)は会議後の記者会見で「感染の状況は1000人を超え、非常に厳しい状況が続いている。医療体制が非常に厳しい。府民の命を守るために、いま強い措置をとらなければならない。みなさんのご協力をぜひお願いします」と呼び掛けた。 大阪府は23日、1162人が新型コロナウイルスに感染し、感染した15人が死亡したと発表した。1000人超えは4日連続となった。新たに22人が重症化し、入院中の重症者は334人に増加。府が確保する重症病床284床を上回った。“医療崩壊”に直面する吉村知事は「いまコロナに罹患(りかん)したら適切な治療を受けられない状況にある」と危機感を
大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」で感染の抑止効果が出ているか、来週見極めたうえで、効果が見られなければ、国に緊急事態宣言の発出を要請する考えを示しました。吉村知事は、緊急事態宣言に至った場合は一定の範囲で休業要請に踏み切る方針も明らかにしました。 吉村知事は12日夕方、記者団に対し、大阪の感染状況について「『まん延防止等重点措置』の効果は、来週表れてくると思うので、感染者数が減少するか、もしくは感染の山が抑えられているか注視していきたい」と述べ、重点措置で感染の抑止効果が出ているか、来週見極める考えを示しました。 そして「もし感染拡大が抑えられていない場合は、国に緊急事態宣言を要請し、より強い措置をお願いすることになる」と述べ、効果が見られなければ、国に緊急事態宣言の発出を要請する考えを示しました。 そのうえで、吉村知事は「今の措置は前回の宣言のときとほぼ同
大阪府は、新型コロナウイルスの感染の再拡大を受けて、31日夕方に対策本部会議を開いて、緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する方向で調整に入りました。重点措置が適用された場合は、対象地域の飲食店などに対し、営業時間を夜8時までに短縮するよう要請する方向で最終調整しています。 大阪府では30日、東京都を上回る432人の感染が確認されるなど感染が再拡大しています。 こうした状況を受けて、大阪府は、31日夕方、対策本部会議を開いて、緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する方向で調整に入りました。 府では、措置の対象とする市町村の検討を急ぐとともに、重点措置が適用された場合は、対象地域の飲食店などに対し、営業時間を夜8時までに短縮するよう要請する方向で最終調整しています。 また、
吉村知事「枝野さんはコロナを政治利用」…「時期尚早の解除で大阪は事態悪化」発言に 拡大 大阪府の吉村洋文知事が29日、大阪府庁で会見。大阪府の新型コロナウイルスの感染状況に関して、「第4波に入った」と認識を示した。大阪府では28日、新規感染者が323人に達し、東京を10人上回った。 吉村知事は「今週の感染状況を見る必要があると思う」と前置きした上で、「私自身は第4波に入ったと認識している。感染拡大の速度を見ても、おそらく今週また増えてくるのではないかと思っている。ヤマになる可能性は十分に高い。ここをできるだけ大きなヤマにしないことが重要」とした。 人の往来の激しい時期で感染リスクも高いとし、20、30代の感染が60%を占める状況の中、吉村知事は「国に対し、蔓延防止等重点措置の要請をしたいと思う。方針を2、3日中に正式決定したい」と明かした。コロナ対策本部会議を数日中に開き、今週中には国に要
緊急事態宣言について、大阪府の吉村知事は、府内の新規の陽性者数が減少傾向にあることなどから、9日、府の対策本部会議を開いて、国に解除の要請を行うかどうか、検討する考えを示しました。 来月7日まで延長された緊急事態宣言について、大阪府は、直近1週間の新規陽性者数が1日平均で300人以下の日が7日間続いた場合か、重症患者用の病床の使用率が60%未満の日が7日間続いた場合、専門家の意見を踏まえたうえで、国に解除を要請するかどうかを判断する方針です。 これについて吉村知事は、8日、記者団に対し「なんとか感染を抑え込もうということで府民や事業者に協力してもらった結果、大きく感染者数が減少している」と述べました。 そのうえで「病床のひっ迫度合いは改善傾向にあるが、僕自身は十分には改善されていないと思っている。あすの会議で専門家の意見を聞いたうえで判断したい」と述べ、9日、府の対策本部会議を開いて、国に
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