霞が関で残業200時間「死にたい」 その先見つけた肌にあう仕事：朝日新聞デジタル
１歳の息子を育てながらキャリア官僚として働く。本業のかたわら早朝の勉強会を主催。休日には視察をかねて日本各地を飛び回る――。 はいはい、キラキラのスーパーキャリアウーマンの話かと思った読者の方、ちょっと待ってください。役所というカイシャ組織ですり減り、もがき苦しんだ末に、ようやく組織と自分の「折り合いのつけかた」らしきものを見つけられた。そんな女性の物語です。 組織の歯車として一日一日を懸命に生きる。ときに理不尽な人事や処遇に苦しんだり、組織との決別、新しい人生を考えたり。様々な境遇や葛藤を経験しつつ前に進もうとする人々の物語を紡ぎます。 「仕事に行けへん」 松尾真奈さん（２９）。２０１３年に国家公務員総合職（旧１種）として農林水産省に入省した。幹部候補となる、いわゆる「キャリア官僚」だ。 学生時代に京都府京丹後市で働いた経験がある。「農業や農村の魅力を伝えていきたい」と志を抱いて農水省を
ソフトバンクの障害、LINEモバイルの「詫びギガ」対象外 - ITmedia NEWS
ソフトバンクの障害で、LINEモバイルユーザーは「詫びギガ」がもらえると盛り上がっているが、LINEによると今回の障害は、「詫びギガ」付与の対象外という。 ソフトバンクとLINEが共同出資で運営するMVNO「LINEモバイル」では、ソフトバンク回線を使ったLINEモバイル回線の通信速度を定点観測し、1Mbpsを1度でも下回った場合は翌月に、ユーザーに対して通信容量1GBをプレゼントする「1Mbps以上キープチャレンジキャンペーン」を行っている。 12月6日にはソフトバンク回線で大規模な障害が起こり、1Mbpsどころかまったく通信できない状態が数時間続いた。だがLINEによるとこの障害は「詫びギガ」対象外だという。キャンペーンは「測定環境の故障やメンテナンスで通信速度が計測できない場合は、特典付与対象外」としており、6日の障害はこれに当たるため――というのがLINEの説明だ。 このため、「詫
ソフトバンクの通信障害、原因は「エリクソン製交換機」 ソフトウェア証明書の期限切れ - ITmedia Mobile
ソフトバンクが、12月6日に発生した通信障害の原因を特定。エリクソン製交換機のソフトウェア証明書の期限切れだった。同ソフトウェアを使う海外11カ国でも障害が起きた。 ソフトバンクは、12月6日13時59分頃から18時4分までの間に発生した通信障害の原因について、「エリクソン製交換機のソフトウェアに異常が発生したため」と発表した。 12月6日13時39分ごろ、東京センターと大阪センターに配置してあるエリクソン製パケット交換機全台数のソフトウェアに異常が発生した。9カ月前から運用しているという同ソフトウェアの異常は、エリクソンの通信設備を使用する海外11カ国の通信事業者でも、ほぼ同時刻に発生した。ソフトバンクでは、同ソフトウェアを旧バージョンに戻すことで復旧を試みた。 本件について、エリクソンも「ソフトバンクの障害情報に関するお知らせ」を発表。同社は、コアネットワーク内のSGSN-MME（Se
携帯料金、東京が「世界最高」…パリの４・２倍 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
総務省は１９日、携帯電話の通信サービス料金に関する国際比較（２０１７年度）を発表した。調査したニューヨークやロンドンなど世界６都市の中で、東京が月額７５６２円と最も高かった。最も安いパリ（１７８３円）と比べると４・２倍に達した。 スマートフォンで国内シェア（市場占有率）１位の企業について、一般的な５ギガ・バイトのデータ容量を使う料金プランを比較した。 １４年度の価格水準と比べると、東京は１割程度の値下がりにとどまる。一方、ロンドンとパリ、デュッセルドルフの３都市は約７割も安くなっていた。ソウルは約３割、ニューヨークは約６割下がっており、東京の値下がりの鈍さが浮き彫りになった。 こうした状況を受け、総務相の諮問機関「情報通信審議会」の政策部会は１９日、携帯電話料金引き下げなどの課題を検証する五つの会議の新設を決めた。１９年６月頃に中間報告をまとめる予定だ。
ＮＴＴドコモ “２年縛り”内容を見直す方針 | NHKニュース
ＮＴＴドコモの吉澤和弘社長はスマートフォンなどのいわゆる“２年縛り”の内容を見直す方針を明らかにしました。 これについて、吉澤社長はＮＨＫのインタビューで「今は２か月間で解約期間をみているが、もう少し期間の幅を増やす」と述べ、見直しを行う方針を明らかにしました。 今の“２年縛り”では２年間の契約が終わってからの２か月間を「更新月」としていて、これ以外の期間に解約をすると9500円の「解約金」がかかるほか、更新月に解約してもその月の通信料金は支払う必要があります。 ドコモはこれを見直し、「更新月」の開始を最大で１か月間早めて、３か月間とすることを検討しているということです。 １か月間早めた場合、利用者は契約期間の最後の月に解約すれば契約終了後の通信料金の支払いや「解約金」なしで契約を乗り換えることができることになります。 そのうえで、吉澤社長は「３社の足並みがそろわないと、また同じ議論になっ
「２年縛り契約」見直しを 総務省 携帯大手３社に要請へ | NHKニュース
スマートフォンなどを販売する際のいわゆる、２年縛りの契約について、総務省は、携帯大手３社に対して見直しを要請することになりました。 ただ、２年の契約期間が終わってからは、２か月間の「更新月」に解約しないと、契約が自動的に２年間、更新されるほか、「更新月」以外の期間に解約すると、９５００円の違約金が求められます。 こうした契約内容について、総務省の有識者会議は２０日、携帯大手３社に見直しを求めるべきとする報告書の案をまとめました。 この中では、契約の自動更新や高額な違約金は、会社の乗り換えを制限する可能性があるとしたうえで、特に「更新月」直前に解約する際の違約金は取りやめるべきだとしています。 さらに、２年縛りをするか、しないかによる料金の差を縮めるよう求めています。 この案は、来週にも正式に決まる見通しで、この内容に沿って総務省は、携帯大手３社に対して今月中をめどに見直しを要請することにし
テザリング｢有料化｣auとソフトバンクに批判の声｢牛丼の無料配布よりやるべきことがある｣
2018年4月利用分より、国内通信キャリア大手でauブランドを展開するKDDIとソフトバンクは、それぞれの大容量データプランの契約者を中心に、テザリングオプションを実質有料化する。 Twitterでは｢格安SIMでは無料で使えるのになぜ？｣｢（各社が契約者向けに無料プレゼントしている）牛丼やアイスを配るより、やることがあるのでは？｣といった指摘が相次いでいる。 関連記事：[更新]なぜ？ auとソフトバンクの｢テザリング実質有料化｣ —— ドコモは有料化の予定なし NTTドコモ広報部はBusiness Insider Japanの取材に対して、明確に“現時点では、有料化の予定はなし”と語っている。具体的なやりとりは次のとおりだ。 Q. テザリング利用料の設定理由はなんでしょうか？ ドコモ広報部： ウルトラパックのテザリング利用料については、ドコモにおいて大容量パケットパックの導入は初めての取
スマートフォンの契約を27カ月目から31カ月目に解除するかもしれないために300円の割増料金を払う人はどれくらいいるのか：IT's my business：オルタナティブ・ブログ
携帯/スマートフォンの「2年縛り」契約について、契約満了した1カ月以外は約1万円の契約解除料がかかることへの不満に対応するための新しいプランが報道されています。 毎月の基本料金は、「２年縛り」のプランと比べて数百円程度高くする方針 ※「ＮＴＴドコモ 「２年縛り」改善へ 新料金体系」(NHK）より 新料金は、国内通話がかけ放題の「スマ放題」、5分以内の国内通話がかけ放題の「スマ放題ライト」をもとに、月額料金を300円高く設定した。加入から最初の2年以内に解約すると9500円（税別、以下同）の契約解除料がかかるが、3年目（25カ月目）以降はいつ解約しても解除料が発生しない。 ...... 25カ月目以降の解約料無しプランをKDDI（au）も検討していることが分かった。auも既存の通話定額プランに300円をプラスした料金設定で、6月から開始するという。契約更新後に解約できる期間も、5月から2社と
ソフトバンク、「25カ月目以降」なら解約料無しの新プラン 解約猶予期間も2カ月に延長【追記あり】
ソフトバンクは3月16日、加入から25カ月目以降であれば契約解除料がかからない新料金を発表した。6月1日から提供する。 新料金は、国内通話がかけ放題の「スマ放題」、5分以内の国内通話がかけ放題の「スマ放題ライト」をもとに、月額料金を300円高く設定した。加入から最初の2年以内に解約すると9500円（税別、以下同）の契約解除料がかかるが、3年目（25カ月目）以降はいつ解約しても解除料が発生しない。 25カ月目以降なら解約解除料がかからないソフトバンクの新料金（基本プラン） 2年ごとの契約を自動更新する従来プランと、契約期間をまったく設けないが月額で1500円高くなる料金も引き続き提供する。 また3月末で契約期間が満了するユーザーから、契約解除料がかからない契約更新期間を1カ月間から2カ月間に延長する。ソフトバンクとY!mobileの2年および3年契約の料金プランが対象で、契約満了月の翌請求月
ＮＴＴドコモ 「２年縛り」改善へ 新料金体系 NHKニュース
ＮＴＴドコモは２年間の継続利用を条件に基本料金を割り引く、いわゆる「２年縛り」のプランを巡り、契約者が２年が過ぎたあとに解約しても違約金を求められ問題となるケースが相次いでいることから、違約金なしでいつでも解約できる新たな料金体系を導入する方針を固めました。 ただ、このプランでは２年が過ぎたあとも契約が自動的に更新され続け、途中で解約する場合、およそ１万円の違約金を支払わなければならず、契約を他社に乗り換える際にトラブルとなるケースが相次いでいて、総務省は去年７月、大手３社に対し改善を求めました。 これを受けてＮＴＴドコモは、契約から２年が過ぎたあとは違約金を支払わずにいつでも解約できる新たな料金体系をことし夏にも導入する方針を固めました。毎月の基本料金は、「２年縛り」のプランと比べて数百円程度高くする方針で、それぞれのプランが利用者のニーズにあっているかどうか、これまで以上に丁寧な説明が
テレビ局の電波利用料負担、携帯会社のわずか10分の1？ テレビ局と総務省の利権か
テレビやラジオなどの放送局が、国から周波数を割り当てられて行っている許認可事業であることは知られている。しかし、放送局が国に対して「電波利用料」を支払っているということを知っている人は、意外に少ないかもしれない。また、電波利用料の存在を知っていても、それがどのくらいの額なのか知っている人はもっと少ないだろう。 総務省は2月末、この電波利用料の詳細を発表した（文末の別表参照）。前回公開したのは2008年というから、ほとんどの人が知らないのも無理はない。自民党の河野太郎衆議院議員は総務省に「テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出してほしい」と要求したところ、総務省の担当課長は「個別の負担金額は開示しておりません」と答えたらしい。さらに河野氏が「どうして出さないのか」と尋ねると、その課長は「テレビ局のプライバシー」だと答えた。その後、自民党が総務省に強く要請し公開が決まったようだが、今回の発表で
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