「アラフォー世代は一生貧困を宿命づけられている」クロ現のアラフォークライシス特集にネット阿鼻叫喚 「泣けた」「救いが無くてテレビ消した」 | キャリコネニュース
NHKが12月14日の「クローズアップ現代＋」で取り上げた「アラフォークライシス」特集に、悲鳴が上がっている。番組では、5年前との給与を比較したデータを紹介。他の世代は額の大小はあれいずれも増額しているのに、35歳～39歳、40歳～44歳のアラフォー世代だけがマイナスになっている。40代前半に至っては、2万3300円もの減額だった。 給与が上がらないのには複数原因があるが、大量採用されたバブル期世代が上につかえ、昇格・昇進のスピードが遅いこと、アラフォー世代が20代の頃、企業が能力開発にかける費用を減らしたために、今、充分なスキルが身に付いていないことなど、どれも社会のせいとしか言いようがないものばかりだ。 70代の親の年金収入が頼みの綱になっている40代も 自助努力じゃどうにもならない 勤続年数の短さも要因の１つだ。就職氷河期に就活を強いられたアラフォーは、新卒時に運よく正社員になれても
「独身税の提案はしていない」 かほく市ママ課が炎上、関係者は発言否定 | キャリコネニュース
石川県かほく市で8月末に開かれた「かほく市ママ課」と財務省・主計官の意見交換会で、「独身税」の導入が議題に上った。 北國新聞の30日付けの記事によると、参加した女性から「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」という質問があり、出席していた主計官が「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と答えたという。 ネットでは、「独身税で自由に使うカネがない。結婚なんてムリ。という若者を更に量産する」「これ思想及び人身の自由侵害の憲法違反なんだけど」といった批判が殺到し、炎上している。 「『世代や家族構成によって、必要な経費が違う』という趣旨の発言があった」 画像は「かほく市ママ課」の公式サイトより 2006年に創設された「かほく市ママ課」は、子どもを持つ有志の女性が集まり、「ママにやさしいマチづくり」を推進したり、同市の子育てのしやすさをPRしたりすることを目的として
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