14日(米国時間)に発表された米アップルの最新スマホ「iPhone13」で、注目されたのは端末の価格だ。国内向けは8万6800~19万4800円(税込み)と、2020年発売の「12」シリーズより最も安い機種で約4000円、最も高い機種で約2万9000円高い設定となった。高機能化や大型化により、端末の最高価格はこの10年で3倍に上がった。日本人の平均月収の約6割に迫る「高級品」だが、日本はiPho
格安スマホサービスを展開する仮想移動体通信事業者(MVNO)が、生き残りをかけた値下げ競争に突入した。2020年12月、NTTドコモが月間データ容量20ギガ(ギガは10億)バイトで1回5分までの音声通話かけ放題がついた月額2980円(税別、以下同)のオンライン専用プラン「ahamo(アハモ)」を発表。その後、KDDIが「povo(ポヴォ)」、ソフトバンクが「LINEMO(ラインモ)」と月額2480円のサービスを発表し、3キャリアが料金を一気に値下げした。【関連記事】菅義偉首相は「日本の通信料金は国際的に見ても高すぎる」とキャリアに値下げ圧力をかけていたが、あっという間に先進国の中でもトップレベルの「通信料金が安い国」になってしまった。一方で窮地に追い込まれたのがMVNOだ。これまではキャリアの通信プランに比べて月額料金が数千円安かったため、まさに「格安スマホ」を求めるユーザーの獲得に成功し
楽天は4月から本格参入する携帯電話の料金について、大容量のデータ通信で月額料金が2980円のプランを主力にする方針を固めた。NTTドコモなど大手3社の現行料金の半額以下を目指す。当面は先行投資で携帯電話事業は赤字の見通しだが、低価格を打ち出し大手から顧客を奪う狙いだ。大手も対抗策に出るとみられ、通信料金の値下げ競争を促しそうだ。【関連記事】楽天、携帯料金を発表 自社エリア上限なし月2980円携帯値下げ第2幕 楽天「料金半額」、大手は対抗模索携帯価格破壊、菅氏が提起 楽天動きアップルも接近楽天は月2980円の主力プランのデータ通信量を最終調整しており、容量に上限を設けないことも検討している。大手3社の料金体系は基準が異なり、単純な比較は難しい。ただ、現在の大容量プランでみると
政府は2月27日、新型コロナウイルスの影響を受け、当初2020年3月16日までとしていた確定申告の期限を、4月16日まで伸ばす方針を決定したと、一部メディアが報じています。 報道では、所得税の3月16日と、消費税の3月31日の期限を、共に1カ月後の4月16日まで延長する予定とのこと。 これについて、編集部で国税庁に問い合わせたところ「一部報道は出ているが、事実かどうかを含めてコメントする立場にない」との回答でした。 2月27日20時UPDATE 国税庁が正式に期限の延長を発表。「今般、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限について、令和2年4月16日(木)まで延長することといたしました。これに伴い、申告所得税及び個人の消費税の振替納税をご利用されている方の振替日に
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