水際対策システムで不具合 入国者のパスポート情報漏洩 デジタル庁｜FNNプライムオンライン
デジタル庁は、水際対策の緩和に伴う、ウェブ上で行動計画書などを申請できるシステムで、パスポート情報が一時閲覧可能になるなどの不具合が発生したと発表した。 牧島デジタル担当大臣は、水際対策の緩和に伴い、ウェブ上で行動計画書などの申請･審査を受けられる「入国者フォローアップシステム」について、25日のサービス提供開始直後に不具合が発生していたことを明らかにした。 閣議後の記者会見に臨む牧島デジタル担当大臣(26日午前） この記事の画像（3枚） システムを利用していた企業およそ50社のうち、28社34人分のパスポートの情報や滞在中の行動計画書などが、他の企業からも閲覧できる状態になっていたという。 デジタル庁などは、サービスの提供開始と同時に、複数人が同じタイミングでログインしたことにより、ウェブ上に登録したデータが混在して保存されたことが原因としています。 「経済部」は、「日本や世界の経済」を
デジタル庁、報道機関向けのメール誤送信 アドレス400件をBCCではなくCCに記載
デジタル庁は11月24日、報道機関向けのメールを誤送信したことでアドレス400件が外部に流出したと発表した。BCC欄に記載するべきアドレスを、CC欄に記載していたのが原因。同庁は「今後は厳重に注意し、再発防止に努める」とコメントしている。 誤送信は同日午後2時40分ごろに発生。牧島かれんデジタル相が、デンマークとデジタル分野における協力覚書を締結したとするプレスリリースの送信時に、アドレスをCC欄に誤って記載した。このため、報道各社の担当者約400人分のアドレスが、同庁のメーリングリストの登録者には閲覧できるようになっていた。 デジタル庁は約4時間後の午後6時56分ごろに同内容のメールを再送するとともに、誤送信したメールを破棄するよう報道各社に求めた。 関連記事 JINS田中社長、バルミューダ株でインサイダー取引“疑惑” 専門家「立件されてもおかしくない」と苦言 JINS田中社長のバルミュ
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