【読売新聞】 毎日新聞西部本社(北九州市)は15日、同社報道部の記者が、福岡県豊前市の後藤元秀市長による市職員へのパワーハラスメント(パワハラ)行為を告発する資料を入手後、提供者に無断で市側に渡していたことを明らかにした。 同社は「
8月に発表された埼玉県警の警察官の懲戒処分。 目を引いたのはその処分理由でした。 “被留置者の予備食を許可なく食べた” ひらたく言うと、逮捕された容疑者用の弁当を“盗み食い”していたという内容です。 しかもその期間は4年余り… なぜ警部補は留置場の弁当を食べ続けたのか? 「耳慣れない不祥事」を取材しました。 (さいたま放送局 小野 匠哉) 留置場 ・逮捕された容疑者を収容する施設のこと。 ・警察署の上の階にあることが多い。 ・収容前には所持品検査が行われ、ひもや伸縮性のある衣類などは自殺のリスクがあるとして持ち込みが禁止されている。 ・留置場では、起床から食事、運動、就寝まで1日のスケジュールを厳密に管理。 ・食事は3食提供されるほか、預けた金で菓子やジュースを購入したり、備え付けの新聞や本を読んだりすることもできる。 ・ただし、入浴は最低5日に1回と定められているため、着替えの差し入れを
人使いが荒いせいで、なかなか奉公人が居着かず、とうとう自宅に出たお化けたちをこき使いだす男を描いた古典落語の『化け物使い』。現代に直せば、さながらパワハラ上司と部下の物語といえよう。 そこへいくと、元落語家でタレントの伊集院光(53才)はどうだろうか。ラジオの世界で冠番組を初めて持ったのが33年前。現在は、TBSラジオにて、月曜深夜の番組以外にも、月~木午前中の2時間半の帯番組まで任され、すっかり押しも押されもせぬ人気ラジオパーソナリティーだ。 「ラジオの世界にはラジオを専門として活躍する重鎮はいますが、テレビにも出ながらラジオに主軸を置く人物というと、伊集院さんが筆頭に挙がります。TBSラジオの顔といって異論はないと思います」(ラジオ局関係者) その担当番組で異変が起きたのは、8月30日の月曜日。『伊集院光とらじおと』(TBSラジオ)の冒頭の挨拶で、月曜アシスタントを務める、元TBSアナ
東証一部上場企業「Casa」の宮地正剛社長(48)が、社員たちに「お前ぶち殺すぞ」「電車に飛び込まんかい」などの罵倒を繰り返していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。複数の音声データを入手した。同社は、個人が賃貸住宅を借りる際、連帯保証人の代わりに家賃保証を行うサービスを提供する企業で、売上高約100億円、従業員は約300人を数える。 「宮地社長は国士館大学を卒業し、2004年、前身の会社『リプラス』に中途採用された。同社が08年に倒産後、投資会社と後継会社を設立。自ら手を上げ社長に就任し、10年に『Casa』に商号を変更すると、17年に東証一部に上場しました。今年8月時点で同社株を18.21%、約234万株保有しており、その資産価値は約30億円になります」(元社員)
家電量販店ノジマ(横浜市、東証1部)の野島広司社長(68)が、子会社の社員の実名を挙げて「使い物にならない」などと責めた文書が子会社のイントラネットに昨年8月に掲載されたことがわかった。この社員は昨年末に退社した。ノジマは「社員教育の一環」とするが、専門家は、国が企業に防止策を義務づける方針のパワーハラスメント(パワハラ)にあたると指摘している。 子会社は、携帯電話販売代理業「アイ・ティー・エックス」(東京)。ノジマが2015年に買収して完全子会社化し、野島氏が社長を兼ねている。 複数の関係者によると、この文書は昨年8月28日、野島氏のこの日の朝礼の発言として、全従業員約2千人(18年3月時点)が閲覧できる社内連絡用のイントラネットに掲載された。 西日本地区の店舗を視察した時の話として、店長の社員を名指しした上で「こんなひどい店長がいるのかと思うぐらいのひどい店長でした。非常に騙(だま)す
ビ・ハイア HOME > 社長ブログ > 「元業務委託先である原告の預金通帳を、なぜ清水が今も持っているのか?」というご質問にお答えします。 「元業務委託先である原告の預金通帳を、なぜ清水が今も持っているのか?」というご質問にお答えします。 このたびの元業務委託からの提訴とその報道では、皆さまに大きなご心配をおかけてしております。その点、まずは深くお詫び申し上げます。 また、弊社や清水個人に、励ましのメッセージを多数頂戴しております。この場をお借りしまして、心からの御礼を申し上げます。 昨日、弊社ウエブサイトにて公開した朝日新聞社への抗議文や、TBSテレビ「ビビット」での私のインタビュー中で、原告・業務委託先男性の預金通帳を私が今も手元に持っており、そこに原告男性の不正行為の証拠である入金の記録があることを申し上げました。それを根拠に、弊社は男性への刑事での法的手続きを進めていることも申し
冠省 朝日新聞社 渡辺雅隆社長殿 2018年10月17日付朝日新聞東京版第三社会面およびインターネット版において、弊社と業務委託契約を結んでいた女性の遺族、元委託契約先二名(以下『原告』と略)が民事訴訟を弊社に起こし、記者会見した旨の記事(以下『本記事』と略)が掲載されました。 しかし本記事は、原告側の述べた虚偽の内容をあたかも真実であるかのように見出し・本文・写真そのほかとも記述し、総体として読者を誤認に導く、極めて遺憾な内容と言わざるをえません。 1)民事訴訟の提訴段階での原告の主張および訴状内容は、事実の裏付けがない一方的な「主観」にすぎません。法廷での手続きが進行するなかで、弊社側が反論し、原告が再反論し、証拠や証人によって正当性が検証され、裁判官による判決によって事実が確定します。 本記事は、そうした民事裁判制度の趣旨を無視しています。法廷において弊社側の反論や、裁判官による検証
自衛隊幹部の51%が高卒以下だった 筆者の情報公開請求とプレジデント社との共同取材により、自衛隊幹部は公務員の中でも異様な低学歴集団であることが判明した。しかも、それは米軍や韓国軍にも劣るレベルだという。 まず目立つのは大卒の低さである。大卒以上の幹部(尉官以上)は45.9%しか存在しない(2017年10月末時)。大卒率ほぼ100%のキャリアの国家公務員や米軍の現役幹部の83.8%(15年時)と比べると異常な低さだ。 次に修士以上も酷い状況だ。米軍の現役幹部の41.5%が修士号以上を取得している。しかし、自衛隊幹部は僅か5.02%のみ。特に航空自衛隊幹部は3.64%でしかない(18年4月時)。 そして、注目すべきは高卒の多さである。なんと自衛隊幹部の51%が高卒以下であり、一佐ですら3%の80人が高卒であった(17年10月末時)。中卒の一佐も3人いた。一佐とは、諸官庁では課長級であり、連隊
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