グーグルの持ち株会社大幅減益 ＥＵ制裁金で | NHKニュース
アメリカの大手ＩＴ企業のグーグルを傘下に置く持ち株会社は、ことし３月までの３か月間の決算を発表し、主力の広告事業が好調で売り上げは増えたものの、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に多額の制裁金を支払うことから利益は大幅に減りました。 これは、グーグルのインターネット検索サイトに表示される広告や、インターネット経由でデータの保存などを行うクラウドサービスといった事業が伸びたためです。 一方、最終的な利益は66億ドル（およそ7400億円）となり、去年の同じ時期に比べて29％の減少となりました。これは、グーグルがインターネットの広告事業で支配的な立場を利用して公正な競争を妨げ、日本の独占禁止法にあたるＥＵ＝ヨーロッパ連合の法律に違反したとして、ことし３月、制裁金を支払うよう命じられたことが主な要因です。 グーグルは今回の決算で17億ドル（日本円で1800億円余り）を費用として計上し、その結果、利益が大幅に減り
アマゾンの競合商品販売禁止 露骨な自社優先、日本人の国民性と相いれず ネット通販シェア拡大の足かせに
自社のＡＩスピーカー「アマゾンエコー」の発表に合わせ、競合するＬＩＮＥの「クローバウェーブ」の締め出しに動いたアマゾンジャパンだが、アマゾンが競合商品の販売を禁止したのは今回が初めてではない。２年前にも米グーグルや米アップルの製品を禁止している。「顧客第一」が社是のアマゾンだが、露骨な自社優先姿勢は日本人の国民性と相いれず、今後、ネット通販シェア拡大の足かせになる可能性もある。 アマゾンは２０１５年１０月、テレビに接続してインターネットの動画を視聴できる米アップルと米グーグルの製品の販売を、アマゾンの出店事業者に禁止する通知を出した。昨年８月にもアマゾンは、他の通販サイトよりも安く販売できるようアマゾンの出品事業者に不当な契約を求めた疑いがあるとして、公正取引委員会から独占禁止法違反（不公正な取引方法）の容疑で立ち入り検査を受けた。 「顧客第一主義を世界で一番実現する企業になる」。米アマゾ
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