首相、批判報道に不満か…民放解体に業界は警戒 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。 今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。
NHK受信料｢徴収督促チップ｣が全テレビに!?
【2018年3月5日13時00分追記】本記事初出時の記事サブタイトルは『全受信機にACASチップを入れるのは不当だ』でしたが、4K／8Kに対応していない受信機にはACASチップが使用されないことを明確にするため、『全対応機にACASチップを入れるのは不当だ』に修正しました。 2018年は放送・映像機器いずれの業界にとっても大きなイベントとして、12月1日に「4K/8K実用放送の開始」が待ち構えている。ところが実用放送開始まで1年を切った現在も解決していない問題がある。 昨年7月にも記事「CASは4K/8Kになると"悪質化"する」で伝えた「CAS（コンディショナルアクセスシステム）」の問題が解決していないからだ。 CASとは契約状況に応じて放送視聴の可否を制御する仕組みで、有料放送の契約者識別に使用する。NHKの受信料納付を求めるメッセージ表示も、この仕組みを用いて実現している。現在使われて
ＮＨＫ会長：上田氏有力 籾井氏後任、三菱商事ＯＢ | 毎日新聞
ＮＨＫの籾井（もみい）勝人（かつと）会長（７３）が来年１月の任期満了で退任する見通しとなった。関係者によると、後任には、常勤経営委員の上田良一氏（６７）＝元三菱商事副社長＝が有力視されている。 籾井会長は三井物産副社長を経て、日本ユニシス特別顧問から２０１４年１月に会長に就任した。現在１期目。就任記者会見で、国際放送について「政府が『右』と言っているものを『左』と言うわけにはいかない」などと発言したり、私的なゴルフで使ったハイヤーの代金をＮＨＫに一時立て…
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NHK受信契約、成立には裁判必要 最高裁 - 日本経済新聞
【やじうまWatch】国立国会図書館のウェブアーカイブ事業を報じたNHK、とんだブーメランを食らう
