「これはひどい…」ゴーン容疑者“解任”取締役会の内幕
ルノー出身の2人は「情報が十分にない。事実を教えてくれ」 「待った」をかけるつもりが、解任を了承せざるを得なかった 後任の会長人事は、現在の取締役の中から候補者を提案 全会一致で決まったゴーン容疑者の会長解任。4時間にわたる取締役会の内幕が明らかになった。 22日、午後4時過ぎから始まった日産自動車の臨時取締役会。場所は横浜にある本社ビル内の会議室。 この記事の画像（6枚） 私物化の実態に「これはひどい」 複数の日産関係者によると出席した取締役はゴーン容疑者とケリー容疑者を除く7人。そのうちルノー出身の2人はフランスからテレビ会議で参加した。 取締役会は、ゴーン容疑者らの不正の実態に関する内部調査の結果説明から始まった。 その際、ルノー出身の2人は、「情報が十分にない。事実を教えてくれ」と強く主張。 これに対し、調査担当者は実際の帳簿類のコピーを示しながら不正の手口を細かく説明した。調査結
ゴーン逮捕は勇み足？ 日産のクーデターに加担した東京地検特捜部の受難 (1/4) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)
カルロス・ゴーン容疑者 （ｃ）朝日新聞社 ゴーン容疑者逮捕後の会見で一度も頭を下げなかった西川広人日産社長（撮影／西岡千史） “異変”があったのは、今年の初夏だった。 【写真】ゴーン氏逮捕後の会見で一度も頭を下げなかった西川広人日産社長 日産自動車（横浜市）は5月18日、「役員人事について」と題したプレスリリースを発表した。その内容は、最高財務責任者（CFO）のジョセフ・ピーター氏が退任し、専務執行役員の軽部博氏が昇格するというものだった。ピーター氏は、兼任していた子会社の日産フィナンシャルサービスの会長も退任した。退社の理由は明らかにされていない。季節外れの人事に、「社内で何かあったのか」と関係者で話題になったという。 それから約半年。衝撃のニュースが日本中を駆け巡った。日産会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が、有価証券報告書に自らの報酬を過小に報告したとして、金融商品取引法の容疑で1
ルノー幹部「日本でクーデター」＝西川社長は「ブルータス」－ゴーン氏逮捕で仏紙：時事ドットコム
ルノー幹部「日本でクーデター」＝西川社長は「ブルータス」－ゴーン氏逮捕で仏紙 2018年11月21日16時24分 【パリ時事】日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件で、フランスのルモンド紙（電子版）は２０日、「（仏自動車大手）ルノー経営陣から日本側の『クーデター』だという声が出ている」と伝えた。経済紙レゼコーは、日産の西川広人社長が「目をかけてくれたゴーン氏を公共の場で引きずり下ろした」と報じ、古代ローマのカエサルを殺害した「ブルータス」だと断じた。 「西川社長の言うように不正行為が何年も続いていたなら、なぜ長期にわたり隠し通せたのか」。ルモンドはこう疑問を呈し、自国産業強化のためルノーと日産の経営統合を企図する仏政府に、日本側は反発していたと説明。「（事業運営への）影響力をめぐる日仏の競争も背景にある」と、今回の事件を分析した。
「ルノーと日産の連合 守り抜く」仏 経済相 | NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が経営トップを務めるフランスの自動車メーカー、ルノーが、ゴーン会長に代わる暫定的な経営陣を決めたのを受け、ルメール経済相が会社側と会談し、その後、会見しました。ルメール経済相は「ルノーと日産の連合を守り抜くという意思を示したい」と述べ、両社の連合を維持することを重視する政府の立場を強調しました。 これを受けてルノーの筆頭株主でもあるフランス政府を代表してルメール経済相が21日午前、ボロレ氏らと会談し、その後、記者会見しました。 会見でルメール経済相は「新たな経営体制は堅固で、適切に機能することを保証する」と述べました。 そのうえで「技術的な挑戦に日々直面する中、ルノーと日産の連合を守り抜くという意思を改めて示したい」と述べ、両社の連合を維持することを重視しているというフランス政府の立場を強調しました。 また逮捕されたゴーン会長について「推定無罪の原則に基づき
ゴーン会長が日産・ルノーの合併を検討 FT報道: 日本経済新聞
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は20日、日産自動車会長と仏ルノー会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるカルロス・ゴーン容疑者が両社の経営統合を計画していたと報じた。日産側の経営陣は強く反対していたといい、ゴーン会長の逮捕劇の背景に日産の経営を巡る内部闘争があったと示唆した。複数の関係者がFTに対して明らかにしたとしている。それによると統合はゴーン会長が強く推進し、反対する日産経営陣は「数
日産ゴーン逮捕、不正報酬分の50億円あれば社員8千人の解雇は不要だったとの指摘も
日本はおろか世界にまで激震が広がった、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者逮捕の一報。かつて経営難を乗り越えたことで称賛を浴びたゴーン容疑者だが、強引な経営策に内外から不満の声が噴出していた点に改めて注目が集まっている。 東京地検特捜部が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いでゴーン容疑者と同社代表取締役グレッグ・ケリー容疑者を逮捕したのは11月19日。日産は逮捕直後にニュースリリースを掲出し、内部調査による不正行為の判明や、これまで検察当局に情報提供・捜査の面で全面協力を行ってきたことを発表した。また、ゴーン容疑者、ケリー容疑者それぞれの役職解任を取締役会で提案すると明かした。 ゴーン容疑者はフランスの自動車会社ルノーで役職を持つ傍ら、1999年に同社と日産の業務提携によって日産の最高執行責任者（COO）に就任。「日産リバイバル・プラン」を発表し、人員削減を含めたコスト削
ゴーン会長 数千万円の家族旅行代金 日産側が負担か | NHKニュース
みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、数千万円の家族旅行の代金を日産側に負担させていたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて実態解明を進めています。 ゴーン会長は業務上の正当な理由がないのに、ブラジルやレバノン、パリ、アムステルダムの世界４か国で会社側に高級住宅を提供させ、住宅を保有する関係会社に日産から数十億円が支払われていたことがわかっています。 関係者によりますと、ゴーン会長がほかにも、数千万円の家族旅行の代金や飲食代などを日産の子会社に負担させていたことがわかりました。 特捜部は、ゴーン会長側に会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて、実態解明を進めています。
日産 他役員の報酬がゴーン会長に流れたか | NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事件で、日産の取締役に支払われた報酬の総額が、株主総会で承認された額より毎年10億円程度少なかったことが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部はほかの取締役に支払われなかった報酬の一部がゴーン会長に流れていた疑いがあるとみて実態解明を進めています。 日産では平成22年以降、取締役への報酬の総額は毎年およそ30億円と株主総会で承認されていましたが、実際に取締役に支払われた報酬は承認された額より毎年10億円程度少なかったことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、ゴーン会長には株主総会で承認された報酬との差額をどのように取締役に分配するか決める権限があったということで、特捜部はほかの取締役に支払われなかった報酬の一部がゴーン会長に流れていた疑いがあるとみて実態解明を進めています。 今回の事件で、東京地検特
「日産・ルノー経営統合説」浮上で問われる重大疑問
フランスのパリに本社をおく自動車会社・ルノーは、設立から100年を超えるヨーロッパ最大の自動車会社だ。第二次世界大戦終結後に国営化、1996年に再び民営になった巨大企業は、1999年から日産自動車と資本提携している。その日産とルノーをめぐる不穏な動きについて、経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 日産自動車をめぐって、不穏な動きがある。日産・ルノー連合は2016年に三菱自動車を傘下に加え、2017年上半期には世界販売台数でVW（フォルクスワーゲン）を抜いて世界トップになった。2017年通期でも世界販売台数は前年の996万1347台から1060万8366台に増え、ライバルのトヨタ自動車を抜いて世界第4位から第2位に躍進した。 ところが、ここに来て日産とルノーの会長を兼務するカルロス・ゴーン氏がフランス政府寄りに傾き始めたような報道が相次いでいる。おそらく今の株式持ち合いから
ゴーン追放はクーデターか…日産社内で囁かれる「逮捕の深層」（井上 久男） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。 「重大な不正」の中身は？ 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。 このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また
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衝撃 ゴーン元会長 事件の行方｜NHK NEWS WEB