中国、緊急事態宣言の回避でWHOに圧力か 仏…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
【パリ=白石透冴】中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスについて、仏紙ルモンドは29日、世界保健機関（WHO）が緊急事態宣言を出さないよう中国が圧力をかけていたと報じた。WHOは宣言を見送っているが、代わりに国際的な専門チームが現地入りする合意を中国から得たとしている。 WHOは22、23日の緊急会合でウイルスによる感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」に当たるかを議論した。緊急会合には日米中などの21人が名を連ねていたが、同紙によると、この場で中国の代表者が「宣言は問題外である」との主張を繰り広げた。中国の「同盟国」からの反対もあったという。 会合では激しい議論が交わされ、結局WHOは「時期尚早」との理由で見送った。テドロス事務局長は会合後の記者会見で「緊急事態に当たるどうかで意見が割れた」と説明した。 緊急事態宣言は「他国に公衆の保健上の危険をもたらす」などとWHOが
ルノー幹部「日本でクーデター」＝西川社長は「ブルータス」－ゴーン氏逮捕で仏紙：時事ドットコム
ルノー幹部「日本でクーデター」＝西川社長は「ブルータス」－ゴーン氏逮捕で仏紙 2018年11月21日16時24分 【パリ時事】日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件で、フランスのルモンド紙（電子版）は２０日、「（仏自動車大手）ルノー経営陣から日本側の『クーデター』だという声が出ている」と伝えた。経済紙レゼコーは、日産の西川広人社長が「目をかけてくれたゴーン氏を公共の場で引きずり下ろした」と報じ、古代ローマのカエサルを殺害した「ブルータス」だと断じた。 「西川社長の言うように不正行為が何年も続いていたなら、なぜ長期にわたり隠し通せたのか」。ルモンドはこう疑問を呈し、自国産業強化のためルノーと日産の経営統合を企図する仏政府に、日本側は反発していたと説明。「（事業運営への）影響力をめぐる日仏の競争も背景にある」と、今回の事件を分析した。
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