【読売新聞】 デジタル空間の情報との向き合い方を調べるため、読売新聞が日米韓3か国を対象にアンケート調査を実施した結果、米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことがわかった。日本人が偽情
米ニューヨークで、閉まっている店舗の前を歩く女性(2020年5月5日撮影)。(c)Angela Weiss / AFP 【5月9日 AFP】米国で8日に発表された世論調査の結果によると、国民の大半が外出制限の解除に反対している一方、この問題に関して民主党員と共和党員の間で意見がはっきりと分かれていることが分かった。 ABCニュース(ABC News)と世論調査会社イプソス(Ipsos)が行った調査によると、今、外出制限を解除するべきだと思うかという質問に対し、64%は新型コロナウイルスの死者が増加する結果につながるため、解除するべきではないと答えた。 34%は、ロックダウン(都市封鎖)措置による経済的損害を最小限に抑えられるため、賛成と回答している。さらに、賛成と答えたのは世論調査に応じた民主党員の6%のみだったのに対し、共和党員は65%だった。 新型ウイルスの感染拡大を受け、ドナルド・ト
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