2日(現地時間)のタイムズ、デイリーメールなどによると、この日、あるツイッターにウクライナ軍に降伏したロシア軍兵士の姿が入った映像が登場した。この映像はSNSで広まっている。 映像には、若いロシア軍兵士が武器を手放した後、ウクライナ住民に囲まれて慰労されている姿が出てくる。この兵士はウクライナ住民から受けたパンと紅茶を口にした。
厚生労働省は3月8日、日本での新型コロナウイルスの感染者数の推定について専門家が見解を示した米・CNNとその内容を引用した中央日報日本語版の報道内容を公式Twitterなどで否定した。 CNNは北海道内での感染者数について「実際には(公式統計の)その10倍に上る可能性がある」と言及したが、同省はこの報道について、西浦教授名で「明らかに誤り」と指摘する文書を公開した。 【#新型コロナウイルス CNN記事について】 3月6日 CNN[日本で発表の感染者数は「氷山の一角」専門家が検査態勢の強化促す]などについて、CNNのインタビューを受けられた西浦教授の考えは以下のとおりです。https://t.co/6bqb769cHE — 厚生労働省 (@MHLWitter) March 8, 2020
泥沼化する日韓関係。いったいどうしたらよいだろうか――。というわけで、韓国の公共放送であるKBSが日本と韓国のジャーナリスト同士が解決策を活発に話し合う討論番組を放送した。 ところが、韓国の視聴者の猛反発を浴び、謝罪する羽目に追い込まれた。日本人記者のある発言が「売国的だ!」と問題視されたのだ。発言内容は、日本ではごく一般的な見解と思われるが、何がよくなかったのか。韓国紙で読み解くと......。 産経対朝日の「反韓」VS「親韓」論争が韓国テレビで実現 中央日報(2019年10月29日付日本語版)「KBS時事番組の制作スタッフ側、産経新聞解説委員の発言について『不快感を与えて申し訳ない』」が、KBSの謝罪の経緯についてこう伝えている。 「韓国公共放送であるKBSの時事番組『時事直撃』が日本人パネルの主張が論議を呼んだことに対して謝罪した。『時事直撃』の制作スタッフ側は10月28日、公式立場
麻生太郎財務相は1月10日の閣議後記者会見で、韓国・釜山で慰安婦を象徴する少女像が新たに設置されことで中断となった日韓通貨スワップ(交換)協定の交渉再開について、「約束した話が守られないなら、貸した金も返ってくる可能性もない」と早期再開に否定的な見解を示した。テレ朝newsなどが報じた。 麻生財務大臣:「(交渉は)信頼関係で成り立っているので、約束した話が守られないなら貸した金が返ってくる可能性もないとか、スワップだって守られないかもしれないとか、色んな話になるので難しくなりますよね」(中略) 麻生大臣は、韓国側からの要請で一度は終了したスワップの再開交渉が始まった経緯について改めて強調しました。そのうえで、「信用関係ができ上がらなくなっている。難しくなっている」と話し、早期の交渉再開に難色を示しました。 (麻生大臣「約束守れないなら金も返ってこない」より 2017/01/10 12:40
国防部は9日、韓国軍が先月23日以降も日本の海上自衛隊哨戒機の威嚇飛行に対し抗議していたという日本メディアの報道に対し「事実でない」と否定した。 この日国防部当局者は、「日本の哨戒機が先月23日に離於島(イオド)周辺海上で韓国海軍の艦艇に向け威嚇飛行をしたと(韓国国防部が)当日発表してから日本の哨戒機の威嚇飛行はなかった。したがって威嚇飛行に対し日本側に抗議したこともない」と明らかにした。 これに先立ち朝日新聞は9日、韓国軍が先月末から今月初めにかけ海上自衛隊の哨戒機の威嚇飛行に対し日本側に抗議したと報道した。 同紙はソウル発の記事で、韓国軍関係消息筋の話として海上自衛隊の哨戒機が以前と同じ高度で韓国海軍の艦艇に接近し、韓国軍がこれに対し「挑発行為」と自衛隊に抗議したと伝えた。 同紙が報道した哨戒機の追加威嚇飛行時期は韓国軍当局が「自衛権的措置」を取る可能性に言及した先月23日以降で、正確
韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官が日本哨戒機の低高度近接威嚇飛行に対する強力対応を呼びかけたことを受け、日本の岩屋毅防衛相は29日「日本が国際法規と航空法などにより適切に哨戒活動をしているという事実を韓国側が受け入れ、冷静で適切な対応を取ってほしい」と話した。 この日の記者会見で「韓国の鄭景斗国防長官が26日、釜山(プサン)海軍作戦司令部を訪問して自衛隊の哨戒機に対する強力な対応を指示した」という日本記者の質問に対する回答だ。岩屋防衛相は「現在、(北朝鮮の公海上)瀬取りの対応に頑張っている状況で(日本哨戒機は)ルーティンにしたがって飛行をしている」として「現在も適切に(哨戒)活動をしているので(韓国側の低空飛行の主張にもかかわらず、哨戒方式を)変えるつもりはない」という意向も明らかにした。 ただ、岩屋防衛相はレーダー・低空飛行の葛藤が軍事交流の中断に広まることについては「両国間
国防部が「韓日レーダー葛藤」を受け、17日、駐韓日本国防武官を呼んで厳重抗議したと明らかにした。前日、日本防衛省が韓国側駐日大使館関係者を呼んで抗議したことに伴うものだ。 国防部報道官はこの日「日本防衛省が昨日(16日)、韓国武官を呼んで韓日レーダー葛藤の実務協議(14日)に関する韓国報道官の記者会見に抗議したことを受け、17日駐韓日本武官を呼んで事実関係を明確にし、厳重に抗議した」と明らかにした。 また「実務会議に関連した韓国報道官の記者会見は正確な事実であり、日本メディアが両国間会議の終了前には報道しないことにした事前合意を破ったことに対して厳重に抗議し、再発防止を促した」と伝えた。 国防部が言及した実務会議は14日シンガポールで開かれた韓日将軍級実務会議をいう。この日の会議で両側は昨年12月、東海(トンヘ、日本名・日本海)上で発生した韓日両国の哨戒機の威嚇飛行とレーダー照射問題につい
菅義偉官房長官が15日にテレビ番組に出演し韓国政府の強制徴用賠償判決への対応姿勢を批判した。 菅長官は15日夜、BS日テレの番組に出演し、韓国政府の強制徴用賠償判決への対応姿勢について「国際法の大原則を否定するようなことはすべきではない」と指摘し、「条約というのは全ての当事国の政府機関、そこを拘束するということ。それは司法も入っているんですから」と主張した。 8日に韓国大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院は新日鉄住金の韓国内資産差し押さえ申し立てを承認した。これに対し日本政府は韓国大法院(最高裁)の賠償判決を国際司法裁判所に提訴することなどを検討中という。だが文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日の年頭記者会見で「三権分立による司法府の判決に韓国政府が関与することはできない。政府は司法府の判決に対し尊重しなければならず、日本も同様だ」と明らかにした。
北朝鮮官営朝鮮中央通信が「平壌(ピョンヤン)大同江(デドンガン)周辺の水害写真」として16日に米AP通信に提供した写真は、操作されたものであることが明らかになった。 AP通信は18日、「自社が送稿した水害写真はデジタル方式で変形されたり、実際の場面を正確に反映していない」として「写真削除」(Photo Kill)を求めた。 写真では、暴雨で水が増えた大同江沿いの道路を7人の住民が歩いていく姿が見えるが、よく見ると巧妙な処理で住民の太ももまで水に浸っているように見せているのが分かる。 朝鮮中央通信は1月にも大同江付近でソリを楽しむ子どもの姿を写真で提供したが、多くの人たちがいるように見せるため他の子どもの写真を付け加えていたのがばれて恥をかいた。 水害を誇張しようと住民が水に浸ったように操作したという指摘が出ている。 AP通信は最近、中央通信と平壌支局の開設、写真の提供などに合意したが、初期
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