「トランプならプーチンの戦争を止められた」が説得力をもって語られるワケ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
「狂気を終わらせよ」トランプ大統領支持の米新聞も厳しく批判 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙での敗北を認めないトランプ大統領について、大統領を支持する論調で知られてきたアメリカのタブロイド紙が「このまま突き進むのは破滅的だ」などと厳しく批判する記事を掲載し、ほかのメディアが大きく取り上げています。 アメリカのタブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」は28日、「大統領、狂気を終わらせよ」という見出しを1面に掲げました。 この記事では、先月の大統領選挙での敗北を認めないトランプ大統領に対して「あなたが負けたことに憤りを感じているのは分かるが、このまま突き進むのは破滅的だ」などと厳しく批判しています。 そのうえで、トランプ大統領が与党・共和党の議員などに選挙結果を覆すよう事実上呼びかけていることについて、「非民主的なクーデターを促しているようなものだ」と非難しています。 「ニューヨーク・ポスト」はトランプ大統領を支持する論調で知られてきただけに、この報道についてアメリカの
米大統領選の真相｢ツイッターとフェイスブックが民主党に屈した｣瞬間 選挙不正をめぐる決戦はどうなるか
There is NO WAY (ZERO!) that Mail-In Ballots will be anything less than substantially fraudulent. Mail boxes will be robbed, ballots will be forged & even illegally printed out & fraudulently signed. The Governor of California is sending Ballots to millions of people, anyone..... — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) May 26, 2020 There is NO WAY (ZERO!) that Mail-In Ballots will be anything less th
パックン「トランプ氏に７０００万人も投票したなんてガッカリ」自身はバイデン氏に投票「うれしいけど、何か複雑」 - スポーツ報知
パックン「トランプ氏に７０００万人も投票したなんてガッカリ」自身はバイデン氏に投票「うれしいけど、何か複雑」 期日前投票でバイデン氏に１票を投じた米国人でお笑いコンビ「パックンマックン」のパトリック・ハーラン（４９）は「うれしいけど、何か複雑」と微妙な心境を明かした。 当初は郵便票が集計されておらずトランプ氏優勢の流れに。自身もトランプ勝因のコメントを考えていただけに「ガッカリしていたから当然うれしい。でもトランプ氏に７０００万人以上も投票したアメリカ人がいるのにもガッカリ」と肩を落とす。 「トランプ氏は一日に何個もウソをついて、個人も罵倒して、家族を重要ポストにつける。やっと多くの人がノーマルに戻ってほしいと思ったということ」と分析。「地球温暖化対策でパリ協定に復帰し、中国に対しては同盟国と歩調を合わせながらけん制に努めると思う」とバイデン氏に期待する。 だが心配は尽きない。「上院を共和
トランプ氏に誤算 「法廷闘争」支持広がらず―ひいきのメディアも冷淡・米大統領選：時事ドットコム
トランプ氏に誤算 「法廷闘争」支持広がらず―ひいきのメディアも冷淡・米大統領選 2020年11月09日17時20分 【ワシントン時事】米大統領選は７日、共和党のトランプ大統領の敗北が決定的になった。郵便投票をめぐる不正を訴え、法廷で「徹底抗戦」する同氏の戦略は正当性や大義を欠き、世論の支持は広がらなかった。 トランプ氏「勝ったのは私」 終日ゴルフ、肉声なし―法廷闘争も宣言・米大統領選 各メディアが民主党のバイデン前副大統領の「勝利」を伝えたこの日、トランプ氏は「選挙監視員は集計室に立ち入ることができなかった」などとツイッターで不正を訴えた。ただ、国民向けに肉声を発せず、ツイートも散発的で、いつもの勢いがないのは明らかだった。 世論調査で劣勢だったトランプ氏は選挙を互角の戦いに持ち込み、郵便投票集計の不正を訴えて法廷で勝つことを狙った。そのための布石として連邦最高裁判事の保守派優位も固めた。
「トランプ優勢」を報じ続けた「日本のメディア」、その大きすぎる問題（平河 エリ） @gendai_biz
バイデンの勝利 2020年大統領選挙の勝者はジョー・バイデン元副大統領となった。 日本時間11月8日の午前中の段階でまだ全ての開票は終了していないが、ペンシルバニア州の選挙人をバイデン候補が獲得したことで、全ての選挙人の過半数である「270人以上の選挙人」を獲得することが確実になり、一斉に米主要メディアがバイデン候補の勝利を報じた。 今回の選挙戦において、特殊な要因は2つあった。 1つ目。今回の投票率は史上空前のもので、バイデン候補、トランプ大統領の両者とも、2008年のオバマ大統領の得票を抜き、史上最多とそれに次ぐ第2位の得票となることが予想されている点。 2つ目。民主党の支持層が郵便投票を利用し、共和党がほとんど利用しなかったことで、票が開くタイミングによって（そしてそれが郵便投票なのか、当日投票なのかによって）、どちらの候補に有利な票か明確に分かれたこと。そして、選挙の序盤においては
ホワイトハウス内部 あきらめと不協和音も｜日テレNEWS NNN
大激戦となったアメリカ大統領選挙は民主党のバイデン候補が現職のトランプ大統領を破って勝利を確実にしました。トランプ大統領の反応について、ワシントンから中継します。 トランプ大統領や陣営は表向き、強気の姿勢を保っているんですが、ホワイトハウス内部ではあきらめと不協和音が広がっています。 トランプ大統領はこの日朝から、久しぶりのゴルフを楽しんだ以外、カメラの前には姿を見せていません。このプレー中にバイデン氏の勝利確実が伝えられると、トランプ陣営はすぐさま「選挙はまだ終わっていない」「月曜日から法廷で訴えていく」などと、敗北を認めない声明を出しました。 しかしこの強気の姿勢とは裏腹の声が聞こえてきます。陣営の一人が「法廷闘争の希望が急速に薄れている」と明かした、とＮＢＣテレビが伝えているほか、ホワイトハウスの関係筋は、「スタッフはすでに別の仕事探しを始めている」などと内部の様子を明らかにしました
保守系メディアがトランプ氏を説得か（猪瀬聖） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米大統領選挙は、窮地に追い込まれたトランプ大統領が徹底抗戦の構えを見せる中、トランプ氏に近い保守系メディアが、それぞれの媒体を使って、トランプ氏に対し潔く敗北を認めるよう説得工作に乗り出したとの見方が広がり始めている。前代未聞の大統領選は、新たな展開に突入した。 メディア王・マードック氏の傘下説得工作に乗り出したと見られる保守系メディアは、ケーブルテレビ・ネットワークのFOXテレビ、大衆紙のニューヨーク・ポスト、そして経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルの３媒体。いずれも、メディア王と呼ばれるルパート・マードック氏の会社が所有している。 米国の情勢に詳しい英紙ガーディアンは7日付の紙面（電子版）で、3媒体は、大統領選に関する報道内容のトーンが突然、明らかに変わったと指摘。その上で、トーンは事前に「綿密に調整したように見え」、かつ、いずれも「自身の“レガシー”を守るために潔く敗北を認めるよ
米主要テレビ局、トランプ氏会見の中継中止 「うそ」拡散理由に
米ホワイトハウスで会見に臨むドナルド・トランプ大統領（2020年11月5日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が5日に行った大統領選の投票後初の記者会見は、複数の米主要テレビ局が生中継を打ち切る対応を取った。トランプ氏が虚偽情報を拡散していると判断したためという。 米MSNBCは、ニュースキャスターのブライアン・ウィリアムズ（Brian Williams）氏が「オーケー、ここでわれわれはまたしても、米大統領の言葉を遮るだけでなく訂正するという、尋常でない立場に置かれています」と述べ、すぐさま会見の中継を打ち切った。 三大ネットワークのNBC とABCも、生中継を中止した。 CNNのニュースキャスター、ジェイク・タッパー（Jake Tapper）氏は「米大統領が、選挙を盗もうとしていると国
ドナルド・トランプ大統領は２期目を迎えるに値する
激戦州の１つ、フロリダ州の集会で演説するトランプ氏＝１０月２９日/Brendan Smialowski/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ドナルド・トランプ米大統領を擁護するのは簡単だ。同氏の下で経済は機能し、非常に多くの米国民が恩恵を受けた。我が国が犠牲の大きい戦争に再び巻き込まれるのを防いだ。それどころか中東での和平協定の仲介役まで務めた。 トランプ氏は我々の税金について、下がりこそすれ上がるべきではないと考えている。自ら署名し、法律として成立させた大規模減税は、企業各社と連邦所得税を支払う大多数の納税申告者にとって利益となった。政府は過剰な規制を行うべきではないとの思いから、オバマ政権時代の行き過ぎた施策の数々を縮小するなど、同じ共和党の連邦議会議員と連携しつつ規制緩和に取り組んでいる。 またどちらかといえばハト派であるにもかかわらず、トランプ氏は我が国の軍隊と兵士のため
パックン「イラク戦争を始めたあのブッシュですら恋しくなる」
「もしトランプが再選したら」──。今回はタレントのパックンさん。2016年の大統領選前の「もしトラ」では、「トランプは何もできないではなく、何もしない」と大胆予想を展開した。4年ぶりの登場で、前回予想を振り返りつつ、「もしトランプが再選したら」を改めて聞いた。 これまでの記事と今後の主な予定 ・「中国にとって好ましいのはトランプ氏勝利」笹川平和財団・渡部氏 ・石破茂氏（衆院議員） ・前嶋和弘氏（上智大学教授） ・シーラ・スミス（米外交問題評議会日本担当シニアフェロー） パトリック・ハーラン氏 1970年米国コロラド州出身、49歳。米ハーバード大を卒業後、友人の誘いで来日。福井で英会話学校の講師をする傍ら、アマチュア劇団で活動後、上京。お笑いコンビ「パックンマックン」を結成。テレビや雑誌のコメンテーターとして活躍の場を広げ、2012年に東京工業大学リベラルアーツセンターの非常勤講師に就任（写
米国民の64％、外出制限解除に反対 世論調査
米ニューヨークで、閉まっている店舗の前を歩く女性（2020年5月5日撮影）。(c)Angela Weiss / AFP 【5月9日 AFP】米国で8日に発表された世論調査の結果によると、国民の大半が外出制限の解除に反対している一方、この問題に関して民主党員と共和党員の間で意見がはっきりと分かれていることが分かった。 ABCニュース（ABC News）と世論調査会社イプソス（Ipsos）が行った調査によると、今、外出制限を解除するべきだと思うかという質問に対し、64％は新型コロナウイルスの死者が増加する結果につながるため、解除するべきではないと答えた。 34％は、ロックダウン（都市封鎖）措置による経済的損害を最小限に抑えられるため、賛成と回答している。さらに、賛成と答えたのは世論調査に応じた民主党員の6％のみだったのに対し、共和党員は65％だった。 新型ウイルスの感染拡大を受け、ドナルド・ト
１年前に直感 木村太郎氏「トランプ大統領誕生」なぜ予言できたのか - スポニチ Sponichi Annex 芸能
１年前に直感 木村太郎氏「トランプ大統領誕生」なぜ予言できたのか
トランプ氏、１８年間税金逃れか ＮＹＴが納税記録入手：朝日新聞デジタル
米大統領選の共和党候補のトランプ氏（７０）が１９９５年の所得税申告で、約９億１６００万ドル（約９２８億円）の損失を計上していたことが１日、明らかになった。トランプ氏の納税記録の一部を入手した米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が報じた。同紙によると、巨額の損失を計上したことで、１８年間にわたって連邦所得税の納付を逃れられた可能性もあるという。 米国では大統領候補が過去の納税記録を公表することが慣例だが、トランプ氏は「監査中」を理由に拒んでいる。一部が公表されたことで、さらに注目が集まるのは必至だ。 トランプ陣営は報道を受けて、内容は争わずに「トランプ氏は過去の大統領候補の誰よりも税法を熟知しており、直せる唯一の人だ」というコメントを公表した。また、ＮＹＴは「違法に入手した記録の公開で、法的措置を検討する」と通告を受けたという。 ＮＹＴが入手したのは、９５年…
米議会のＴＰＰ採決、オバマ大統領在任中は見込み薄
１１月１７日、米共和党の一部議員や側近の話によると、米議会がオバマ大統領在任中にＴＰＰ批准に向けた採決を行う可能性は低い。写真はオバマ大統領、トルコ・アンタルヤで１６日撮影（２０１５年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン １７日 ロイター］ - 米共和党の一部議員や側近の話によると、米議会がオバマ大統領在任中に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）批准に向けた採決を行う可能性は低い。
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米世論調査また不正確 「隠れトランプ支持」接戦の背景 - 日本経済新聞
アメリカ大統領選 これまでに各州に出た“勝利確実” | NHKニュース
米中間選挙 下院は民主党多数派奪還へ トランプ大統領に痛手 | NHKニュース