問うべきは原発事業の不可解な巨大さ 柳田邦男さん寄稿：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故をめぐり、旧経営陣の刑事責任を問えないと判断した１９日の東京地裁判決。ノンフィクション作家で、政府の福島原発事故調査・検証委員会で委員長代理を務めた柳田邦男さん（８３）が判決を法廷で傍聴し、裁判の意味するものについて寄稿した。 安全論の逆説的格言に、「法規の枠組みだけで仕事をしていると事故が起こる」というのがある。東京電力福島第一原発事故を巡る経営首脳の刑事責任を問う裁判の判決を傍聴していて、この格言はやはり正しいと思った。 東電が福島原発事故を防ぎ得たか、経営判断の一つの分かれ目になったのは、事故発生３年前の２００８年６月、安全担当部門から、経営陣の中で安全対策の責任を担っていた当時原子力・立地本部副本部長の武藤栄被告に「最大津波１５・７メートル」という予測値が提示された時だ。武藤被告はこの予測値には信頼性がないと判断し、継続研究を命じた。 その後、東日本大震災発
Ｔカード情報提供、捜査令状のみ対応 任意提供から変更：朝日新聞デジタル
ポイントカード「Ｔカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が会員情報などを「捜査関係事項照会書」に応じて捜査当局に任意提供していたことに関し、同社は「基本方針が確定するまでの間は、捜査令状に基づく場合にのみ対応する」とする新たな方針を明らかにした。５日付でホームページ上で公表した。 ＣＣＣは１月２１日、令状なしで情報提供していたことを公表。令状なしでも照会書に応じる情報提供は２０１２年から始めており、それ以前は令状があった場合のみだったという。捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあり、変更したとしている。
Tカードだけじゃなかった 個人情報提供どこまで：朝日新聞デジタル
「捜査協力が社会貢献につながると判断した」。ポイントカード「Ｔカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は１月２１日、一部報道を受け、会員規約への明記なしに会員情報を捜査当局に任意提供していたことを公表した。同社は「利用者が増え、情報インフラとして貢献する」と説明する。 Ｔカードはレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」やコンビニ、ドラッグストアなど幅広い業界で使われる。カード利用者の趣味や嗜好（しこう）も含めた多くのプライバシー情報が蓄積される。会員が知らないまま個人情報が捜査当局に提供されていれば、心理的抵抗は大きい。 ＣＣＣによると、会員情報の捜査当局への提供は以前、裁判所が出す令状に基づいて実施していた。２０１２年、捜査当局が内部の手続きで出す「捜査関係事項照会書」のみで応じるよう、社内手続きを変えた。 捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあったといい、「長く要請を受けて
秘書室に極秘の報酬文書 ゴーン前会長に支払い確約か：朝日新聞デジタル
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が約５０億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして逮捕された事件で、この約５０億円を退任後に受け取ることで日産と合意した文書は、秘書室で極秘に保管されていたことが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は、文書作成に直接関与した秘書室幹部と司法取引し、将来の支払いを確定させた文書だという証言を得た模様だ。
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