日テレNEWS NNN｜日本テレビ系NNN30局のニュースサイトNNNと読売新聞が今月19日から21日まで行った世論調査で、自民党の派閥の政治資金をめぐる事件で、安倍派など、派閥の幹部らは国民に十分、説明していると思うか、たずねたところ、「思わない」が92％に達しました。「思う」は3％でした。 事件を受け、岸田総理大臣が自民党内に設置した「政治刷新本部」に期待できるかについては、「期待できない」が75％でした。 政治資金規正法を改正し、規制を強化するべきだと思うかについては「思う」が86％で、「思わない」の8％を大きく上回りました。 一方、岸田総理が岸田派を解散する方針を表明したことは「評価する」が60％で、「評価しない」の29％を上回りました。 派閥のあり方について、たずねたところ、「解散するべきだ」が61％で最も多く、「改革した上で存続させるべきだ」が31％、「現状のままでよい」は4％にとどまりました。 能登半島地震をめぐる政府の対応については、「
