「日本ではメディアに政府から圧力」国連特別報告者勧告 | NHKニュース
国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。 この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、６つの分野で勧告をしています。 この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。 また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ
慰安婦合意に「言及せず」＝日本発表と食い違い－国連事務総長：時事ドットコム
慰安婦合意に「言及せず」＝日本発表と食い違い－国連事務総長 【ニューヨーク時事】国連事務総長報道官は２８日、グテレス事務総長が２７日にイタリアで 安倍晋三 首相と懇談した際、慰安婦問題をめぐる日韓合意の内容に「言及しなかった」と述べた。日本政府は、グテレス氏が合意内容に賛同する考えを示したと発表しており、双方の主張に食い違いが生じている。 報道官は声明で、グテレス氏は日韓両国間の合意に基づき慰安婦問題を解決すべきだという点には同意したと指摘。ただ、特定の合意内容には触れず、具体的解決策は両国間で決めるべきだという「原則」について語ったという。（2017/05/29-05:15） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
