県単位放送の見直し検討、総務省 地方TV局再編も ｜ 共同通信Published 2022/01/24 18:00 (JST) Updated 2022/01/24 18:17 (JST) 総務省は24日、放送制度に関する有識者会議を開き、地方テレビ局の番組を複数の都道府県にまたがって放送できるようにするなど、放送局の経営にかかる規制の緩和を検討する方針を示した。特にローカル局は広告収入の減少に直面しており、経営再編といった選択肢を確保する狙い。3月に中間的な取りまとめを行う方向で議論を重ねていく。 放送法には多様性の確保を目的とした「マスメディア集中排除原則」という規定があり、多数の放送局の所有を制限している。また放送対象地域は各都道府県単位を基本とした県域免許のため、経営の制約になっているとの声が有識者や放送業界の間で大きくなっていた。
津田大介 on Twitter: "最近地上波テレビの報道（情報）バラエティがあまりにあまりなので、まともな人から耐えかねて降板するという話が何件か耳に入ってくる。いよいよ本当に地上波テレビがポイントオブノーリターン越えてしまったんだなぁと……。「ビジネス」としてはまだまだ惰性で続くだろうけどいろいろ悲しいですね。"
