セブン前に「仮セブン」開店 契約解除問題で本部側 大阪
セブン－イレブン東大阪南上小阪店の駐車場にオープンした仮店舗（左）。元オーナー、松本実敏さんが壁を見上げていた＝４日午前、大阪府東大阪市（沢野貴信撮影） フランチャイズ（ＦＣ）契約の解除をめぐり、コンビニ大手「セブン－イレブン」本部側と東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の元オーナーの間で対立が続いている問題で、本部側が建設を進めた直営の仮店舗が４日、休業中のもとの店舗前にオープンした。 対立は平成３１年２月、元オーナーの松本実敏（みとし）さん（５９）が、本部側が認めないまま深夜営業を中止したために起きたとされ、コンビニ各社が２４時間営業を見直すきっかけとなった。 本部側は同年末にＦＣ契約を解除し、翌１月に建物引き渡しなどを求めて大阪地裁に提訴。続いて松本さんも契約解除の無効を求めて提訴している。 同店は契約解除を受けて１年以上休業中。本部側は「地域住民らが１日も早い再開を求めている」とし、
5メートル間隔で二つコンビニ？ セブンVS元店主「場外バトル」 | 毎日新聞
「セブン－イレブン東大阪南上小阪店」の既存店（右）と駐車場に建設が進む仮設店舗＝東大阪市で2021年4月27日、滝川大貴撮影（魚眼レンズ使用） コンビニエンスストア最大手「セブン―イレブン」の看板がかかった二つの店舗が、わずか5メートル間隔で建ち並んでいる。加盟店契約の解除と店舗の明け渡しを通告された元店主と、セブンの運営本部が激しく対立し、セブン側が仮設店舗の建設に乗り出した。双方の争いは法廷闘争の枠を超え、前代未聞の「場外戦」に発展している。 対立の舞台になっているのは、東大阪市内にある「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」。住宅街や町工場に囲まれ、本部が掲げる「近くて便利」なコンビニとして地域住民らに利用されてきた。 「こんなの『場外乱闘』ですよ。強硬な姿勢に断固抗議したい」。4月1日午前、元店主の松本実敏（みとし）さん（59）は長年切り盛りしてきた店舗から、目の前の異様な光景を見つめ
「ワクチン数量、6月までに確保」発言を削除 河野担当相「古い情報紛れ込む」 - 毎日新聞
河野太郎行政改革担当相は22日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り坂井学官房副長官が「全国民に必要な数量について6月までの確保を見込んでいる」とした21日の発言を削除すると発表した。「古い情報が紛れ込んだ」と釈明した。確保時期は具体的に言及しなかった。 一方で、接種日程について「現時点では、… この記事は有料記事です。 残り62文字（全文217文字）
慰安婦問題：韓国も１０億円用意 日韓合意対応策 | 毎日新聞
【ソウル大貫智子】２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意への韓国政府の対応について、聨合ニュースは９日、日本政府が拠出した１０億円（約９５億ウォン）相当を韓国政府が用意したうえで、日本側と取り扱いを協議する案が有力と伝えた。康京和（カン・ギョンファ）外相は９日午後２時に合意に対する政府方針を発表する予定。 昨年１２月、外相直属の日韓合意に対する検証作業部会の報告書発表を受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は合意に「重大な欠陥があった」と批判。康氏の発表では、日韓合意で慰安婦問題は未解決との立場を改めて示し、日本側が自発的に「責任ある対応」を取るよう求めつつ、日韓関係を考慮して合意の破棄や再交渉には言及しない見通しだ。１０億円により韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の解散にも踏み込まないとみられ…
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