静岡リニア､川勝知事｢言行不一致｣がまたも露呈
静岡県がリニア沿線都府県の「建設促進期成同盟会」に加盟後、8月9日に初めて開かれたオンラインの総会で、川勝平太知事は「2027年品川―名古屋間の開業、2037年大阪までの延伸開業を目指す同盟会の立場を共有する」、「リニア整備の促進を目指してスピード感を持って課題の解決に取り組む」と表明した。沿線知事らは「早期全線開業を目指す態勢が整った」と川勝発言に期待を寄せた。 田代ダム活用は「全量戻しではない」 ところが、前日の8日、川勝知事はリニア南アルプストンネル静岡工区で最大規模の残土置き場が計画される燕沢（つばくろさわ）と東京電力の田代ダム視察で、「スピード感を持った課題解決」にはほど遠い真逆の発言をしている。懸案になっている工事中の県外流出に対して、JR東海が提案した田代ダムの東京電力の取水抑制案について、知事は「全量戻しにならない」と否定、さらに、燕沢が「深層崩壊について検討されていない。
静岡リニア問題､｢印象操作｣だった県の反対理由
背景には、リニア工事中の山梨県外への水流出について、知事は「水1滴も県外流出は不許可」の姿勢を崩さないことにある。「工事中の人命安全確保」を優先するJR東海に対して、「トンネル湧水の全量戻しが当然」の論拠として「丹那トンネル」を持ち出したのだ。 ところが、丹那トンネル工事に関する当時の資料を確認すると、県担当者は事実を故意に貼りあわせ、印象操作を行ったことがわかった。「トンネル湧水の全量戻しが当然」（川勝知事）を後押しするための“事実歪曲”だが、決して許されることではないだろう。 突発湧水の危険性 静岡、山梨県境付近は大規模な断層による約800mもの破砕帯があり、突発湧水によるトンネル工事の危険性が指摘される。 県境付近の工事について、JR東海はトンネル掘削をする際、静岡県側から下向きに掘削していくと、突発湧水が起きた場合、水没の可能性が高く、作業員の安全確保が図れないため、山梨県側から上
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