給食費と引き換えに「マイナカード作れ」と市が通知 背景に見える国の強引な普及策：東京新聞 TOKYO Web世帯全員がマイナンバーカードを作れば給食費や学用品費は無償、でも作らないと有料—。昨年12月、岡山県備前市が子育て中の保護者あてに、こんな通知を出していたことが分かった。同市は保育園の保育料無償化も、農林水産関係の補助金も同様の条件付けをする方針だ。あくまで任意取得のはずのマイナカードの有無で、市民への給付に差がつくのは問題が大きい。背景には国の強引すぎるカード普及策がありそうだ。（中山岳、山田祐一郎）
元・電通マンが地方公務員に転身。湘南から岡山に移住して5年でいまだ感じる4つの葛藤
▶︎すべての画像を見る 「失敗から学ぶ移住」とは…… 大企業の元営業担当という肩書きは、大自然に囲まれた田舎では都会と同じような評価を得られない。「自分とはいったい何者なのか」というブランディングの焼き直しは、地方移住の“あるある”かもしれない。 それを現在進行形で実践しているのが電通を退職後、岡山県に移住し、真庭市の公務員として働く平澤洋輔さんだ。 平澤洋輔（ひらさわ・ようすけ）●2012年電通に就職。営業としてJAグループを担当し、国産農畜産物の消費拡大PRなどを手掛ける。自分の広告スキルを地方で活かしたいと、2017年に妻と子供3人で岡山県に移住。現在は真庭市で公務員として勤務する。 湘南生まれ、湘南育ちの彼が目の当たりにしている地方移住のリアルとは？ 平澤さんの葛藤を包み隠さずお届けする。 電通時代に地方へ意識がシフト電通時代、撮影で訪れた地方のロケ地でスタッフと記念撮影。貴重な思
県議１３人、海外視察報告書ほぼ同じ…変換ミスまで一致：朝日新聞デジタル
岡山県議会（定数５５）の１３人が、２０１６年１１月に公費で行った米国への海外視察の報告書の内容がほとんど同じであることがわかった。「コレクション」とすべき部分を「これ区書」とするなど同じ変換ミスをしている箇所が複数あり、ネットからの引用とみられる部分も複数見つかった。 県議会事務局に出された１３人分の報告書（計約１７００ページ）を朝日新聞が情報公開請求し、確認した。 視察したのは自民１１人、民主・県民クラブ１人、無所属１人。福祉や町づくりなど米国の先進事例を調べる目的で、ワシントンやニューヨークなどを計１０日間の日程で訪れた。公費約１４４６万円があてられた。 報告書の内容は、訪れた州や市の説明、観光施設の紹介、日本大使館での講義内容、感想など。１３人中１１人は「感想」以外の文章がほとんど同じで、２人は文章の表現は変えているものの、書いてある中身は１１人とほとんど同じだった。 視察したアメリ
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