「平均値」はもう限界 格差広がる日本に新指標のススメ：朝日新聞デジタル「平均すると○○」。こうした説明に接することは多いが、格差社会・日本の処方箋（せん）を議論するとき、「平均値」という物差しだけでは現実を見誤る、と主張し続けているエコノミストがいる。物議をかもした「老後２千万円問題」もその典型的な例だという。慣れ親しんできた「平均値」は、実態を表しているのだろうか。ニッセイ基礎研究所専務理事の櫨浩一さんに聞いた。 世帯の６割以上が平均値以下 ――「老後２千万円問題」の契機となった金融庁審議会の報告書は記憶に新しいところです。何が問題だったのでしょうか。 「仕事に就かず、年金で生活する高齢夫婦の世帯では月５万円ほど貯蓄を取り崩しており、その前提でみれば２０年暮らすには約１３００万円、３０年では約２千万円の貯蓄がないと行き詰まるとの内容でした。一方、高齢者世帯の平均貯蓄額は２４８４万円なので、一見、足りているように見えます」 「ただ、まさにこの『平均値』に問題
