宇都宮大4年生のフィリピン人女性（22）が、大学から「授業料を免除しすぎた」として合計44万円を3週間以内に納入するよう求められている問題を東京新聞が報じたところ、18人の読者から寄付などの申し出が寄せられた。女性の代理人の指宿昭一弁護士の事務所にも記事を読んだとして9人から寄付や支援の申し出があった。このうち1人が全額分を指宿弁護士側に送金し、全額が29日午後、大学に納入された。（池尾伸一）
宇都宮大4年生「除籍危機」に寄付の申し出続々 全額納付にこぎつけて涙「必ず社会に貢献し恩返しをする」：東京新聞 TOKYO Web
宇都宮大4年生のフィリピン人女性（22）が、大学から「授業料を免除しすぎた」として合計44万円を3週間以内に納入するよう求められている問題を東京新聞が報じたところ、18人の読者から寄付などの申し出が寄せられた。女性の代理人の指宿昭一弁護士の事務所にも記事を読んだとして9人から寄付や支援の申し出があった。このうち1人が全額分を指宿弁護士側に送金し、全額が29日午後、大学に納入された。（池尾伸一）
もう車が買えなくなったアメリカ人──年収10万ドルの壁
古き良き時代──星条旗を立てたトラックがズラリ（2009年、カリフォルニアのフォード・ディーラーで） REUTERS/Mike Blake ＜アメリカンライフの象徴だった車だが、富裕層に引っ張られて価格が高騰したばかりでなく、そもそも「高級でない車」が市場から消えた。もはや人口の8割が車に手が届かない状況だ＞ 車を所有することは昔から、アメリカ式ライフスタイルの象徴で、車は必要なだけでなく、自由や自立、そして時には抵抗のシンボルとなってきた。だが2024年には、アメリカと車の蜜月関係が終わるかもしれない。多くのアメリカ人が車を買えなくなっているからだ。 新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、生活費は全体的に高騰しており、車にかかる諸費用や自動車保険、修理費用なども上がっている。 パンデミック中、自動車業界はサプライチェーンの混乱や半導体不足などの問題に見舞われ、新車価格も中古車価格も史
「所得上限を設けて再分配。“大谷選手も1億円しかもらえない”でいいと思う」 斎藤幸平氏が提唱する“脱成長”3つのポイント | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
「所得上限を設けて再分配。“大谷選手も1億円しかもらえない”でいいと思う」 斎藤幸平氏が提唱する“脱成長”3つのポイント
日本の平均年収は「443万円」、国民負担率46.8…もはや罰ゲーム！普通の生活が厳しすぎる日本人に増税を企てる鬼の岸田政権 - みんかぶ（マガジン）
岸田文雄首相は「30年ぶりの高い水準の賃上げ」が実施されるなど、日本経済には前向きな動きが生まれていると豪語する。たしかに大企業を中心に今春闘では高水準の賃上げ回答が見られたが、大半の庶民には実感が及ばない。経済アナリストの佐藤健太氏は「日本の平均年収は443万円だが、物価に加えて国民負担率も上昇しており、所得格差、世代間格差が激しくなっている。これから『超弱肉強食時代』が到来するだろう」と警鐘を鳴らす。 30年ぶりの高水準の賃上げをアピールする岸田首相 「政策的対応もあって、足元では全体で3．66％、中小企業でも3．36％という実に30年ぶりの高い水準の賃上げや100兆円を超える国内投資など、企業の高い投資意欲の発揮、そして33年来の高い株価水準など日本経済には前向きな動きが着実に生まれている」。岸田首相は6月21日の記者会見で、このように自らの経済政策の成果を強調した。 企業に繰り返し
【株の配当だけで年間4300万円】自民党・森山裕選対委員長が明かす「私が“資産20億円の株長者”になった経緯」 | マネーポストWEB
朝日新聞が7月4日付朝刊1面トップで〈株所得 報告3割未満〉と題した記事を報じた。内容は株を保有していると報告した国会議員のうち、所得等報告書に配当金や売却益など「株による所得」を報告したのが3割未満だったというもの。同記事は、条件によっては記載の義務がないルールであることを問題視し、「議員の資産を国民の不断の監視と批判の下におく」とする国会議員資産公開法の理念と乖離していると批判している。 報告不要になってしまっている配当所得が特に多い議員として記事で名前が挙げられていたのが、自民党選対委員長の森山裕衆院議員（78）だ。 森山氏は2022年、株の配当を約4300万円も受け取っていたという。株を所有するだけで受け取れる“不労所得”にあたる配当がそこまでの額に及ぶというのは、どんな銘柄をどれほど持っているのだろうか。資産等報告書を確認したところ、森山氏が保有する株はITコンサルの「フューチャ
仏紙の疑問「日本では“機会の平等”が失われたのに、どうして階級や格差があまり認識されないのか」 | 日本人はもう「みんな中流」ではない
生まれる家庭の経済状況や環境によって人生が決まるという、「親ガチャ」という言葉が若者に使われるようになった。日本ではそれほど階級が固定し、格差が広がりつつあるのに、その対策が進まないのはなぜなのか、フランス国立社会科学高等研究院の教授セバスチャン・ルシュヴァリエが、仏紙「ル・モンド」に寄稿した。 世界で広がった所得格差 この30年間で、OECD諸国では所得格差が著しく拡大した。社会的な階級間を人々が移行する、社会的流動性も下がった。それゆえに、各国では不満が高まり、国家機関への信頼も揺らいでいる。 所得の不平等に関するさまざまな調査もおこなわれている。しかし、そこで算出される統計的なデータと、国民の実感には必ず乖離がある。これも制度への信頼をより低下させる要因になっている。 政府は格差を削減するための政策を打ち出してきた。しかし、それらは人々から支持されにくい。支持されない理由は主に、政府
「統計所得」問題を整理する〜データリテラシーの無い西日本新聞を誰が叱るのか〜｜松本健太郎
12日の午前中、いきなりtwitterのタイムラインに「統計所得」なるワードが登場したので何事かと思ったら、西日本新聞が以下のような記事を配信したことがキッカケのようです。 要は、調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えたから、統計上の所得が実態よりも高めに出ていることが問題だと指摘をした記事のようです。 そして実態と乖離している可能性がある数字で景気判断していいのか、という提起をしています。 反アベノミクス派は、この記事に狂喜乱舞。「もはや公的データすら信用できない」という言葉が飛び交っています。 が、はっきり言って、信用できないのはデータが読めない西日本新聞です。コイツ何言ってんだ？と思いました。 問題点を整理してみましょう。 結局、何が問題なのか？記事を読んでも何を訴えたいのかよく分からなくて、読解力の無い私はきっとAIに代替される存在なのだと感じました。何度か読んで、 毎月勤労
統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響｜【西日本新聞】
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１月１・２％▽２月１・０％▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％▽６月
平均所得の推移と世帯格差をどのように考えるか - たぱぞうの米国株投資
平均所得の推移と世帯格差 日本はかつてに比べて貧しくなった、年収が上がらない、という声を聞きます。この年収が上がらないというのが少子化の原因の一つであり、いっこうに楽にならない生活の大きな理由といってよいでしょう。 それでは、平均的な世帯での平均所得というのはどのぐらいになってくるのでしょうか。厚生労働省が資料を出しているので、ご紹介します。 平均所得の推移 調査の概要｜厚生労働省 児童のいる世帯と高齢者世帯の比較です。ここでいう所得というのは雇用者所得、つまり税引前の所得のことです。税引き後の手取り、可処分所得ではありません。 さて、児童のいる世帯が高齢者世帯に比べて倍以上の所得があります。これには理由があります。 児童のいる世帯は、働いている現役世代である 共働き家庭の共稼ぎの所得が見た目を押し上げている 理由はこの２つです。特に、共働き家庭の所得が押し上げているのが大きいです。平均年
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男女の賃金格差是正で婚姻率低下も 古い結婚観根強く - 日本経済新聞
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