コストコで購入した「Starlink」キットを住所変更手続きなしでどこでも使える契約プラン「ROAM」で使ってみた＆5GHz帯を遮断して屋外で使用してみた＆請求の仕組みなど気になる点総まとめ
SpaceXの衛星インターネットアクセスサービス「Starlink」に接続するためのキットをコストコで購入し、前回の記事で住居用の「RESIDENTIAL」プランを契約して実際に通信しました。今回の記事では、Starlinkが用意する移動用プラン「ROAM」に契約を変更し、RESIDENTIALとは何が違うのかを確かめてみました。 starlink.com/ https://www.starlink.com/ ◆目次 1：RESIDENTIALとROAMの違いについて 2：RESIDENTIALからROAMへ契約を変更してみた 3：外でStarlinkを使う際の注意点 4：外で使ってみた 5：利用の一時停止手続きを行ってみた 6：料金について 7：ROAMからRESIDENTIALへの変更方法 おまけ：ケーブルがぶっ壊れたので新品のケーブルを買ってみた ◆1：RESIDENTIALとROA
お客様の中にStarlinkのアンテナ工事をしてくださる方はいらっしゃいませんか？衛星インターネット常時接続への道はまだ続く（CloseBox） | テクノエッジ TechnoEdge
星空のディスタンス（550km）を経てインターネットを接続するSpaceX「Starlink」を仮設置してわかったのは、現状（南向きベランダにスチールラックを置いてその上に半固定）だと、常時接続にはならないということ。 SpaceXの衛星インターネット「Starlink」は悪条件下で繋がるか、試してみた結果（CloseBox） 最適解は屋根の上に設置することなのが確定したので、取り付け工事をしてくれるところを探し始めました。ただ、現状これがなかなか難しいのです。 BS / CSアンテナや地上波アンテナの取り付け工事を行っている業者を取りまとめたようなサービスに複数連絡してみたのですが、前回の記事のように、「Starlinkは取り扱っておりません」とのお断りの返事。 KDDIがSpaceXと提携し、認定Starlinkインテグレーターとして設置サービスを提供することが発表されましたが、これは
200Mbps超えを連発--日本上陸した「Starlink」をさっそく自宅に導入
10月11日、Elon Musk氏が率いる「Space Exploration Technologies Corp （SpaceX）」のTwitterアカウントが「Starlinkが日本でのサービスを開始しました。アジアでは初めてのサービス国です」とつぶやいた。その途端、SNSは一気に盛り上がりを見せた。 しかし、10月11日から契約受付を開始するのかと思いきや、実はSpaceXのサイトでは、かなり前から日本からの予約を受け付けていたのだった。 筆者は8月15日にFacebookでつながっているキャリアの元関係者が「Starlinkを申し込めた」というつぶやきを発見し、慌てて申し込んでいた。約2カ月後の10月12日、ようやく我が家にStarlinkのアンテナが届いたのだった。 衛星ブロードバンドサービス「Starlink」は、専用アンテナ代が7万3000円、利用料金が月々1万2300円かか
SpaceXユーザーになりました。日本進出した高速・低遅延の衛星インターネット「Starlink」に加入してわかったこと（CloseBox） | テクノエッジ TechnoEdge
イーロン・マスク率いる宇宙企業SpaceXの事業の一つである衛星インターネットサービス「Starlink」が、10月11日、日本で申し込みできるようになりました。 StarlinkはSpaceXが打ち上げた数千個の通信衛星を活用したサービスで、対象地域で小型のアンテナを設置すれば、高速・低遅延のインターネット回線が利用可能となります。ロシアによるウクライナ侵攻で分断されたインターネット通信を、イーロン・マスクがStarlink提供で支援したことで一躍有名になりました。 今回、対象となったのは東日本と北海道の一部。日本の他の地域は「順番待ち」となっています。北海道であっても札幌は対象外だけど函館は入っていたり、神奈川県の横須賀市は入っているけど小田原市では使えないなど、都道府県別になっているわけではないので住所を入れての確認が必要。利用価格は月額12,300円。アンテナやルータなどの初期設備
電波オークション 政府が導入検討（1/2ページ）
政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが１１日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。 電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。 日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成２４年３月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。 総務省によると、２７年度の電波利用料金の収入は総額約７４７億円。
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