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平田オリザ「若者人口が減ったからスキー人口が減ったのではなく、スキー人口が減ったから若者人口が減ったのです。」
T kiyo @kiyosan 平田オリザ氏の発言で1番違和感を感じたのは、月に60〜70万の収入、家族がいるからそれくらい必要ですよね。それがなくなってしまっている。というくだり。製造業やサービス業で60〜70万の収入の人がどれくらいいるのか、反発くらうだろうなあと思っていたら、文字起こしではカットされてた。 twitter.com/hkakeya/status… 2020-05-02 04:52:25 Hideki Kakeya, Dr.Eng. @hkakeya 「製造業の場合は、景気が回復してきたら増産してたくさん作ってたくさん売ればいいですよね。でも私たちはそうはいかないんです。」 この人は技術者を舐めている。こういう上から目線の発言に釘を刺す芸術家がいれば、世論を敵に回すことはないのに。寛容さを説く資格なし。 nhk.or.jp/ohayou/digest/… 2020-05-
改憲の賛否呼びかけるＣＭ、量的規制せず 民放連が決定：朝日新聞デジタル
日本民間放送連盟（民放連）は２０日、理事会を開き、憲法改正の際に賛否などを呼びかけるＣＭについて、放送時間の長さなどの量的な規制はしないことを決めた。資金力がある側のＣＭが大量に流れると公平性が保てない恐れがあるとして、野党などから放送局に自主規制を求める声が上がり、民放連の対応に注目が集まっていた。 民放連の大久保好男会長（日本テレビ社長）が同日の定例会見で明らかにした。自主規制をしない理由について民放連は、「国民投票運動は原則自由であり、規制は必要最小限とするのが法の原則。仮に、扇情的な広告放送が行われたとしても、基本的に言論の自由市場で淘汰（とうた）すべきもの」との考え方を示した。 国民投票法が投票日１４日前からのＣＭを禁止していることから「すでに量的な配慮が行われていると言える」とも指摘。政党などによる表現の自由を放送局の自主規制で制約するのは避ける必要がある▽放送局が個別のＣＭ内
首相、批判報道に不満か…民放解体に業界は警戒 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。 今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。
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英BBC、中国で放送禁止に ウイグル問題で対立: 日本経済新聞
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