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報道と政府に関するmohnoのブックマーク (7)

  • 政権批判すると「飛ばされる」 放送法解釈変更、TV局萎縮の実態 | 毎日新聞

    記者会見で消費増税の延期と衆院解散を表明する安倍晋三首相(当時)=首相官邸で2014年11月18日、小関勉撮影 放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が公表され、1カ月がたつ。文書からは、安倍晋三首相(当時)の意を受け、首相官邸側が「けしからん番組は取り締まる」(当時の礒崎陽輔首相補佐官)方向で、放送法の事実上の解釈変更を総務省にさせた経緯が分かる。テレビ朝日に27年間在籍してニュース番組制作に携わり、その後に独立したプロデューサー・鎮目博道さん(53)に取材すると、「政権を批判したら飛ばされるのではないか」など、テレビ現場が安倍政権当時から萎縮していった様子を赤裸々に語った。【後藤豪】 「報ステ」のスタッフ 不自由な空気に 立憲民主党の参院議員が3月初めに公表し、総務省も同省の文書と認めて開示した、2014~15年の安倍政権内の文書。 鎮目さんは当

    政権批判すると「飛ばされる」 放送法解釈変更、TV局萎縮の実態 | 毎日新聞
    mohno
    mohno 2023/04/07
    デマを流すな、煽るなという話はあるだろうけど、あれだけモリカケやってて「圧力がかかって政権批判できない」と言われても説得力がないし、そこで古賀茂明氏を持ち出すとか、正気かよ、というレベル。
  • ツイッターの法的な削除要請 日本からが最多

    ツイッター社は去年の前半に各国からツイートの削除要請があった状況について、日からの要請が一番多かったと公表しました。 ツイッター社は、言論の自由と安全なインターネット空間を守るとして、25日に透明性に関する最新の報告書を公開しました。 報告書によりますと、各国からツイッター社に寄せられた法的な削除要請のうち、日からの削除要請が最も多く、43%を占めていました。 要請者は政府機関と個人を代理する弁護士の両方のケースがあるということです。 内容は麻薬などの薬物、わいせつ物、金融犯罪に関係するものがほとんどだったということです。 また、こうした削除の要請はロシア、トルコ、インド韓国と続き、日と合わせた5カ国で全体の95%を占めています。 ツイッター社は各国からの要請のうち54%を表示制限または削除しているとしています。 【訂正】削除要請は日政府機関のみを指すものではありませんでした。

    ツイッターの法的な削除要請 日本からが最多
    mohno
    mohno 2022/01/26
    「去年の前半に各国政府からのツイートの削除要請があった状況について、日本政府からの要請が一番多かった」←日本の利用者が多いんだろうな。「麻薬などの薬物、わいせつ物、金融犯罪に関係するものがほとんど」
  • 「共産は暴力革命方針」の政府見解、枝野内閣で変更も

    立憲民主党の枝野幸男代表は16日、共産党が「敵の出方論」に立った暴力革命を選択肢から排除していないとする従来の政府見解について、衆院選で政権交代を実現した場合、変更する可能性を示唆した。国会内で記者に「枝野内閣で変更するのか維持するのか」と問われ、「少なくても私は、今、共産が暴力革命を目指しているとは全く思っていない」と述べた。 政府は平成28年3月、「共産党のいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」との答弁書を閣議決定した。加藤勝信官房長官は今月14日の記者会見で、この見解を改めて説明した。 一方、共産は8日の中央委員会総会で、暴力革命を排除していないとの受け止められるのを避けるため、過去に使用していた「敵の出方論」と呼ばれる表現を今後は使わないと決めた。 立民は衆院選に向け、共産との候補者一化など協力を進めている。

    「共産は暴力革命方針」の政府見解、枝野内閣で変更も
    mohno
    mohno 2021/09/16
    「共産は8日の中央委員会総会で、暴力革命を排除していないとの受け止められるのを避けるため、過去に使用していた「敵の出方論」と呼ばれる表現を今後は使わないと決めた」←過去についてはどういう見解なんだ?
  • 内藤尚志/経済&「働く」取材中 on Twitter: "霞が関周辺で「マスコミが報じないからだ」という声もたまに聞きますが、そもそも新聞は政府の広報誌ではありません。政策を分かりやすく伝えるために記者は取材しているのではありません。政策の問題点を見抜き、政府が隠していることを暴くために取材しています。"

    霞が関周辺で「マスコミが報じないからだ」という声もたまに聞きますが、そもそも新聞は政府の広報誌ではありません。政策を分かりやすく伝えるために記者は取材しているのではありません。政策の問題点を見抜き、政府が隠していることを暴くために取材しています。

    内藤尚志/経済&「働く」取材中 on Twitter: "霞が関周辺で「マスコミが報じないからだ」という声もたまに聞きますが、そもそも新聞は政府の広報誌ではありません。政策を分かりやすく伝えるために記者は取材しているのではありません。政策の問題点を見抜き、政府が隠していることを暴くために取材しています。"
    mohno
    mohno 2021/02/03
    「中小企業のバイトでも申請できる #休業支援金 は、まだほとんど利用されず、予算が余る状態」を問題視するツイートの後でこれ。それを読者に伝えることは大切だと思っていないらしい。さすが煽り報道の朝日だね。
  • 焦点:政府が70歳定年へ効果試算、75歳も視野 にじむ年金改革の思惑

    [東京 8日 ロイター] - 政府のマクロ経済運営の基方針を議論する経済財政諮問会議で、定年年齢を70歳まで引き上げた場合の経済効果に関する議論が始まった。就業者は217万人増、消費が4兆円増加し、社会保険料収入も2兆円超増加という「明るい未来」を描いた試算が提示された。 しかし、企業側からは早速、人件費増への強い懸念が示されたほか、民間エコノミストからは、定年延長による社会保障会計改善の意図が透けて見えるとの指摘もあり、法制化までは紆余曲折が予想される。とはいえ、政府には将来的に75歳まで定年を引き上げるシナリオもあり、今後、「超高齢化社会」をどのように形づくっていくのか、様々な意見が飛び交いそうだ。 <定年延長、社会保障制度維持やデフレ脱却効果を強調> 1月30日に開催された経済財政諮問会議に提出されたのは、65歳を過ぎて69歳まで働く高齢者が増えたケースでの試算結果だった。 就業率

    焦点:政府が70歳定年へ効果試算、75歳も視野 にじむ年金改革の思惑
    mohno
    mohno 2019/02/09
    「定年延長による社会保障会計改善の意図が透けて見える」←高齢者が増えて労働人口比率が下がれば労働者の負担が増えるんだから、当然の方向性。どんな制度設計にしても労働力を貯められるわけじゃないんだから。
  • サウジ総領事館で殺害された「確かな証拠」|日テレNEWS24

    サウジアラビア政府に批判的な記者が行方不明になっている事件で、AP通信は先ほど、トルコの高官の話として、警察が捜索で、カショギ氏が総領事館で殺害されたことを示す「確かな証拠」を発見したと報じた。

    サウジ総領事館で殺害された「確かな証拠」|日テレNEWS24
    mohno
    mohno 2018/10/17
    「トルコ高官によると、カショギ氏は今月2日、サウジの総領事館で殺害され、その後、遺体が切断されたという」←切断!!??
  • サウジ、失踪記者の死亡認める報告書を準備=CNN | ロイター

    10月15日、サウジアラビアの反政府記者ジャマル・カショギ氏がトルコで行方不明になった問題で、サウジ当局は、同氏に取り調べを行ったところ誤って死亡させたとする報告書を準備しているという。写真は、イスタンブールのサウジ領事館に到着するトルコ警察当局。15日撮影(2018年 ロイター/Murad Sezer) [ワシントン 15日 ロイター] - サウジアラビアの反政府記者ジャマル・カショギ氏がトルコで行方不明になった問題で、サウジ当局は、同氏に取り調べを行ったところ誤って死亡させたとする報告書を準備しているという。米CNNが15日、匿名の関係筋2人の話として伝えた。 それによると、うち1人は報告書はなお変更される可能性があると話した。また別の関係者によると、今回の対応が許可なく行われ、関与した人物が責任を問われるとの内容が報告書に含まれる見通しだという。

    サウジ、失踪記者の死亡認める報告書を準備=CNN | ロイター
    mohno
    mohno 2018/10/16
    「サウジアラビアの反政府記者ジャマル・カショギ氏がトルコで行方不明になった問題で、サウジ当局は、同氏に取り調べを行ったところ誤って死亡させたとする報告書を準備」←誤って死亡させるレベルの取調べ、怖い。
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