日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(67)の報酬過少記載事件の論告求刑公判が29日、東京地裁(下津健司裁判長)であり、検察側は金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)罪でゴーン元会長の共犯に問われた元代表取締役、グレッグ・ケリー被告(65)に懲役2年を求刑した。論告では「開示制度の趣旨を否定し、悪質性は突出している」と指摘。弁護側は10月27日の最終弁論で改めて無罪を主張する。検察側
日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(67)の報酬過少記載事件の論告求刑公判が29日、東京地裁(下津健司裁判長)であり、検察側は金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)罪でゴーン元会長の共犯に問われた元代表取締役、グレッグ・ケリー被告(65)に懲役2年を求刑した。論告では「開示制度の趣旨を否定し、悪質性は突出している」と指摘。弁護側は10月27日の最終弁論で改めて無罪を主張する。検察側
日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。 「重大な不正」の中身は? 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。 このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また
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