リンク note(ノート) アイスランドの見せかけのジェンダー平等|Prof. Nemuro🏶 「世界一男女平等の国」とされるアイスランドだが、その平等が見せかけであることは労働市場を見るだけでわかる。漁師や土方のジェンダー平等は全く達成されていない。 2 users 2
コロナ禍の東京五輪・パラリンピックがあんなに大変だったのに、もう8年後の札幌冬季五輪の招致が大詰めを迎えている。一橋大大学院の坂上康博教授によると、日本の各都市が戦後、招致や開催準備に費やしてきた時間は延べ59年近くになる。「五輪中毒」とも言える状況はなぜ生まれ、続いてきたのか。本来あるべき姿とは何か。坂上氏に聞いた。(特別報道部・大杉はるか) 坂上氏は、日本が戦後、主権を回復した1952年に東京都が立候補してから、2021年東京大会が終わった昨年9月までの69年4カ月を調査。未決定の現在の札幌の活動を除いても、複数の都市が重なった時期を含めて延べ58年11カ月が招致や開催準備に費やされていた。東京、札幌、名古屋、長野、大阪がひっきりなしに運動しており、空白期間は最長でも1972年札幌五輪後の5年半程度。「カウントは開催都市の議会が招致を決定してからの期間で、知事の表明から含めればもっと長
47都道府県で人口が最も少なく、県内総生産も最小の鳥取県。平井伸治知事(59)が、首都東京の五輪の聖火リレーを「アメリカナイズされた大騒ぎ」と評している。
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