【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、緊急事態宣言期間が今月31日まで延長された東京都内で、週末(7月31日、8月1日)の人出に顕著な減少傾向が見られなかったことがわかった。東京五輪の競技会場周辺では前週比で3割以上増
総務省は19日、携帯電話の通信サービス料金に関する国際比較(2017年度)を発表した。調査したニューヨークやロンドンなど世界6都市の中で、東京が月額7562円と最も高かった。最も安いパリ(1783円)と比べると4・2倍に達した。 スマートフォンで国内シェア(市場占有率)1位の企業について、一般的な5ギガ・バイトのデータ容量を使う料金プランを比較した。 14年度の価格水準と比べると、東京は1割程度の値下がりにとどまる。一方、ロンドンとパリ、デュッセルドルフの3都市は約7割も安くなっていた。ソウルは約3割、ニューヨークは約6割下がっており、東京の値下がりの鈍さが浮き彫りになった。 こうした状況を受け、総務相の諮問機関「情報通信審議会」の政策部会は19日、携帯電話料金引き下げなどの課題を検証する五つの会議の新設を決めた。19年6月頃に中間報告をまとめる予定だ。
担当する生活保護受給者の女性6人に性的な発言を繰り返したり、メールでデートに誘ったりしていたとして、東京都江戸川区は20日、福祉事務所の男性職員(55)(主任)を同日付で停職3か月の懲戒処分にした。 発表によると、男性職員は今年5月までの約2年間、ケースワーカーとして区内の生活保護受給者の生活相談などを担当。被害女性6人のうち、5人に対して自宅を訪問した際などに「胸が大きいですね」「事務所にはノーブラで来てください」といった性的な発言を繰り返した。また、3人に対して私的にメールや電話をしていたほか、2人を食事に誘うなどした。同5月、被害女性の1人が別のケースワーカーに「言葉による性的な嫌がらせを受けていた」と訴えて発覚した。 男性職員は、区の調査に「(性的な発言は)親しくなるためのジョークだった」「(食事に誘った一部の女性には)特別な感情があった」などと話しているという。区の岡村昭雄・福祉
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