横浜地裁の庁舎出口前に乗用車が放置されている問題で、地裁は3日夜、乗用車を庁舎裏手の駐車スペースにレッカー移動した。 地裁は「庁舎管理権に基づき、…
横浜地裁の庁舎出口前に乗用車が放置されている問題で、地裁は3日夜、乗用車を庁舎裏手の駐車スペースにレッカー移動した。 地裁は「庁舎管理権に基づき、…
ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が会員情報などを「捜査関係事項照会書」に応じて捜査当局に任意提供していたことに関し、同社は「基本方針が確定するまでの間は、捜査令状に基づく場合にのみ対応する」とする新たな方針を明らかにした。5日付でホームページ上で公表した。 CCCは1月21日、令状なしで情報提供していたことを公表。令状なしでも照会書に応じる情報提供は2012年から始めており、それ以前は令状があった場合のみだったという。捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあり、変更したとしている。
「捜査協力が社会貢献につながると判断した」。ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は1月21日、一部報道を受け、会員規約への明記なしに会員情報を捜査当局に任意提供していたことを公表した。同社は「利用者が増え、情報インフラとして貢献する」と説明する。 Tカードはレンタル大手「TSUTAYA」やコンビニ、ドラッグストアなど幅広い業界で使われる。カード利用者の趣味や嗜好(しこう)も含めた多くのプライバシー情報が蓄積される。会員が知らないまま個人情報が捜査当局に提供されていれば、心理的抵抗は大きい。 CCCによると、会員情報の捜査当局への提供は以前、裁判所が出す令状に基づいて実施していた。2012年、捜査当局が内部の手続きで出す「捜査関係事項照会書」のみで応じるよう、社内手続きを変えた。 捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあったといい、「長く要請を受けて
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