｢緊急事態でも通勤ラッシュは三密状態｣日本人が自粛をしなくなった本当の理由 これこそエビデンスなき政治の末路
もっともこの段階から、宣言を発出する「国」と休業要請などを行う「都道府県」の間に齟齬が生じていた。国は大規模商業施設などについて、措置を緩和することを検討していたのだ。 国は、緊急事態宣言自体は延長を決めたものの、宣言地域での、デパートやテーマパークなどの休業要請を緩和。1000平方メートル以上の商業施設や遊興施設については20時までの営業を認めた。また、11日までは無観客開催を要請していたスポーツやイベントについては、参加者5000人もしくは定員の50％の少ない方まで入場を認めると共に、21時までの開催を許した。大阪や東京は別途、独自の対策を採ることになるわけだが、感染拡大が収まらず状況はむしろ悪化する懸念が強まっている中で、なぜ国は「緩和」の方向に向かったのか。 業界団体からの抗議が相次いだという 関係者によると、稼ぎ時であるゴールデンウィークの直前になって「休業」を求めた政府に、業界
新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた（磯山 友幸） @moneygendai
ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大
なんと総計1000万部減！新聞はやっぱり「消えるメディア」なのか？（磯山 友幸） @moneygendai
読売新聞が丸ごと消えたのと同じ 日本の新聞の凋落が止まらない。日本新聞協会が集計した2015年10月時点での新聞の総発行部数（一般紙とスポーツ紙の合計）は4424万部と1年前に比べて111万部も減少した。ピークは1997年の5376万部だったから、18年で950万部減ったことになる。日本最大の発行部数を誇る読売新聞が一紙丸ごと消えたのと同じ減少である。 部数の減少はまさに「つるべ落とし」だ。2000年から2005年までの5年間の減少部数は114万部だったが、2005年から2010年の5年間では324万部、2010年から2015年の5年では508万部も減った。今年中に、ピークから1000万部減になるのは確実だが、下げ止まる気配はまったくみえない。 なぜ、新聞が読まれなくなったのか。改めて言うまでもないが、人々の情報の取り方に劇的な変化が起きたことが大きい。新聞の「紙」という優位性がインターネ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
