増税するのに公務員給与増って一体？ ネット上に批判の声相次ぐ | 毎日新聞
2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09％、ボーナス（期末・勤勉手当）を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員（行政職）の平均年収は2万7000円増の680万円（平均43.4歳）となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。 公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている。その代わり、人事院が企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間大手の給与実態を調べ、労働条
増税後「支出減らさず」６２％…読売世論調査 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社は１１～１３日、全国世論調査を実施した。 ４月からの消費増税に伴う負担を「非常に感じている」との答えは２２％で、「多少は感じている」５３％を合わせると、「感じている」は計７５％に上った。「あまり感じていない」１９％と「ほとんど感じていない」５％を合わせて、「感じていない」は計２４％だった。 税率引き上げ後も、家計の支出を「減らしていない」と答えた人は６２％に上り、「減らした」の３４％を大きく上回った。消費増税の負担を感じている人は多いが、消費の冷え込みには必ずしもつながっていないようだ。 税率引き上げの負担増を「感じている」人でも、家計の支出を「減らしていない」との回答は５６％に上り、「減らした」の４０％より多かった。
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