【図解】所得における税金と保険料を表す「国民負担率」近年急上昇の47.5％…増え続ける負担と減る一方の出生率 どうする日本?｜FNNプライムオンライン
【図解】所得における税金と保険料を表す「国民負担率」近年急上昇の47.5％…増え続ける負担と減る一方の出生率 どうする日本? 国民や企業の所得に対して、税金や社会保険料の支払い負担を示す「国民負担率」。 昨年度の2022年度は、負担率が47.5％と、国民所得のほぼ半分を占めています。 この記事の画像（10枚） 40代会社員： 取り過ぎですよね…もう怒りですよ。何で半分も取るんだって感じですよ 異次元の少子化対策に対して、岸田首相は10月30日に、「負担が増えるようなことがない制度を構築したい」と話しましたが、この説明に街の人は懐疑的です。 50代会社員： 嫌ですね、何とか税金減らす様にしてほしいですよね。給与の天引きも多いですし。（経済面も）どんどん下がってくるんじゃないですか？国際的地位とかも。 年々、上昇傾向にある日本の国民負担率。海外と比べてその水準は？私たちの暮らしは今後どうなって
新型コロナ「抗原検査キット」が、まさかの「大量廃棄」される事態になっていた（週刊現代） @moneygendai
医療現場ではほぼ使われていない 「こんな検査正直、だれもやってないから、もうPCR検査だけでいいんですけど、そうはできない事情があるんですよ」（厚労省技官） いま厚労省が頭を悩ませているのが、大量に余った「抗原検査キット」の使い道だ。 その数は、なんと1250万セット。抗原検査とは、鼻腔などから採取した液を使い、新型コロナのウイルスを特徴づけるたんぱく質を調べるもの。 神戸大学病院感染症内科教授の岩田健太郎氏が解説する。 「抗原検査は、PCRに比べて3000〜6000円と安価で受けられて、10〜30分で結果が出る点は便利なのですが、正確さに欠けるのです。 抗原検査で『陰性』になっても、コロナにかかっていないとは言い切れない。確定診断を出すにはPCR検査をするしかなく、二度手間になるため、医療現場ではほとんど使われなくなりました」 需要が少ないとわかっていながら、なぜ、大量に不良在庫を作って
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