もはや「首都圏問題」ではない…40都道府県で感染爆発 ピークアウトの目処立たず：東京新聞 TOKYO Web
厚労省によると、人口１０万人あたりの新規感染者数（直近１週間）は１７日時点で、４０都道府県でステージ４（感染爆発）の基準「２５人」を超えた。１０日時点よりも９県増えた。 １７日時点の全国の新規感染者数（直近１週間）は１０日時点と比べると１．３１倍。都道府県別では、岐阜県が２．８８倍と大きく、青森、島根、山口、徳島、高知、佐賀、大分、鹿児島の８県も２倍以上。一方、首都圏の１都３県は１．１４～１．２９倍と全国平均を下回った。 各地で医療提供体制は悪化している。厚労省によると、１６日時点の確保病床使用率は、２５都府県で５０％を超過。病床逼迫で自宅療養者も増える。１１日時点では、首都圏の１都３県が約４万８０００人と多いのは確かだが、ほかの３０道府県でも計約２万６０００人になった。１３県では自宅療養者はいない。
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もっともこの段階から、宣言を発出する「国」と休業要請などを行う「都道府県」の間に齟齬が生じていた。国は大規模商業施設などについて、措置を緩和することを検討していたのだ。 国は、緊急事態宣言自体は延長を決めたものの、宣言地域での、デパートやテーマパークなどの休業要請を緩和。1000平方メートル以上の商業施設や遊興施設については20時までの営業を認めた。また、11日までは無観客開催を要請していたスポーツやイベントについては、参加者5000人もしくは定員の50％の少ない方まで入場を認めると共に、21時までの開催を許した。大阪や東京は別途、独自の対策を採ることになるわけだが、感染拡大が収まらず状況はむしろ悪化する懸念が強まっている中で、なぜ国は「緩和」の方向に向かったのか。 業界団体からの抗議が相次いだという 関係者によると、稼ぎ時であるゴールデンウィークの直前になって「休業」を求めた政府に、業界
堀江貴文氏「年内終息見込めず」見解の尾身会長に「余計に不安煽るのがこの人の仕事」/デイリースポーツ online
堀江貴文氏「年内終息見込めず」見解の尾身会長に「余計に不安煽るのがこの人の仕事」 拡大 実業家の堀江貴文氏が６日、自身のツイッターに新規投稿。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が５日の参院予算委員会で、コロナ感染の年内の「終息」は見込めないとの見方を示したことに対し、「余計に不安を煽るのがこの人の仕事ですからね」と苦言を呈した。 尾身会長は、年内に人口の６、７割がワクチン接種を受けると仮定しても「おそらく今年の冬までは感染が広がり、重症者も時々は出る」と述べた。終息の定義について、同氏は「さらに１年、あるいはさらにもう１年たち、季節性インフルエンザのように、それほど不安感がなくなれば終息となる」との考えを示した。 こうした見解について「余計に不安を煽る」と批判的なスタンスを示した堀江氏。尾身会長が緊急事態宣言を解除した地域での感染再拡大防止のために「花見の宴会ＮＧ」などと
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