元SMAPの3人めぐって…公正取引委員会がジャニーズ事務所を「注意」した真意とは | 文春オンライン
「元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委」 2019年7月17日、NHKが報じたスクープが世の中をざわつかせた。事務所から独立した芸能人が「干される」状況をめぐって、公正取引委員会が「注意」したという。これを指揮したのが、2013年から公正取引委員会の委員長を務めていた杉本和行氏だった。 どのような意図があったのか。2020年9月に公取委員長を退任した杉本氏に聞いた。（全2回の1回め／後編を読む） 2019年7月公表の“ジャニーズ事務所に対する注意処分” ――2013年3月から、7年半にわたって公正取引委員会委員長を務められました。その中で世間をざわめかせた取り組みの一つに、2019年7月に公表されたジャニーズ事務所に対する「注意処分」がありました。 杉本 ジャニーズ事務所がテレビ局に対し、退所した3人のメンバーを出演させないよう圧力をかけた場合は独占禁止
指原莉乃さんの「政治的発言」が炎上 「テレビの女王」が世間とズレてきた？ | 文春オンライン
もはや一つの社会現象となった「#検察庁法改正案に抗議します」。一時は強行採決も辞さない構えを見せていた安倍内閣も急遽方針転換、5月18日に今国会での成立を断念すると報じられました。しかし事態はこれで収まらず、20日に黒川検事長と新聞記者の賭けマージャンが「週刊文春」にスクープされると翌21日は黒川検事長が辞表を提出。はっや。ポーカー賭博で御用となった際の謝罪会見で着用していた柴田勲さんのトランプ柄セーターを思い出す間も無い、何とも呆気ない幕引きでした。 政治家、官僚、マスコミがくんずほぐれつやっている間に、芸能人は芸能人で「政治的発言」をめぐる熱い領土争いを繰り広げる、こちらテレビの世界のお話です。17日に放送された『ワイドナショー』（フジテレビ系）、この日番組では件の「#検察庁法改正案に抗議します」を取り上げ、検察庁法改正案についてはツイッターで知った、自分は勉強していないのでツイートし
朝から晩までピエール瀧 おかげで安倍隠蔽政権が6年安泰｜巻頭特集
「（宿の）部屋のテレビが朝からつけっぱなしだったので、聞き流しておりましたが、すごいですね。もう１時間近くピエール瀧の話だけしかしてません。この国のメディアもう気が狂っているみたいです」 １４日朝、そうツイートしたのは思想家で神戸女学院大名誉教授の内田樹氏だ。朝だけでなく、お昼も午後も民放の情報番組は、瀧のコカイン逮捕の話題一色。必ず１時間ほど引っ張り、続いて元モー娘。のゴマキの不倫の話題が延々と続く。他に伝えるニュースがないのかと錯覚しそうなほどだ。 瀧の肩を持つわけではないが、薬物犯罪は被害者なき犯罪という側面もある。ゴマキの不倫に至っては家族内で片づけるべき問題だろう。ちょうど昨年の今ごろ、財務省が森友文書の改ざんを認めたが、その顛末はどうなった。告発された財務省幹部ら３８人は全員、不起訴。責任者の麻生財務相は今も辞めず、デカイ面だ。安倍首相夫妻の関与疑惑も晴れないまま、ウヤムヤであ
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