【ご意見募集中】【JR九州・追加回答】座席削減、理由を知りたい | 西日本新聞me
【JR九州・追加回答】座席削減、理由を知りたい 2022/02/02 18:00 (2024/04/15 13:03 更新) 【投稿】JRの列車で福岡県の南部から博多駅まで通勤しています。最近、座席数が大幅に減った車両が増えています。コスト削減のためでしょうか。仕事帰りに座れないのは本当につらいです。JR九州が今後の鉄道サービスについてどのように考えているのか、調べてほしいです。 【別の投稿】車椅子を利用しています。座席撤去でスペースが広くなり、楽になりました。マイナス面だけ書くのは失礼ではないでしょうか。 【あなたの特命取材班から】（太文字部分は、2月21日追加しました） JR九州によると、車両の一部座席撤去は2021年３月から始まりました。主に鹿児島線、日豊線、長崎線を運行する「813系」の普通電車（快速運用を含む）です。2021年12月末時点で、31編成（１編成は３両）93両の改造が
枝野代表「首相退陣追い込み成果」 衆院選「コロナ対策」が争点に | 西日本新聞me
「菅義偉内閣の新型コロナウイルス対策などの問題を浮き彫りにし、退陣に追い込むことができ、一定の役割は果たせた」。14日、西日本新聞の単独インタビューに応じた立憲民主党の枝野幸男代表は、4月の衆参3選挙や8月にあった首相の地元、横浜市長選など大型選挙で支援した候補が勝利を重ねてきたことを、立民結党1年の「成果」と強調した。 （聞き手・郷達也） 現政権のコロナ対策に対しては「リバウンド（感染再拡大）を繰り返し、長期の経済悪化を招き、多くの皆さんの命が失われた。自己責任を強調し、命や暮らしを支える政府の機能を軽視してきた自民党政治の表れだ」と主張。ただ、自らも省みながら「水際対策の徹底など、この1年半以上訴え続けてきたことを、政府に実施させることができなかった。われわれがもっと力を付けることが必要だ」と述べた。 迫る衆院選は、289ある小選挙区のうち「約200選挙区で与野党一騎打ちの構造ができ、
「お前と一緒に沈められねえだろ」退陣表明前夜、“2A”から首相に三くだり半 | 西日本新聞me
同じ神奈川県選出で信頼する麻生派の河野太郎行政改革担当相を要職に起用できないか―。だが、麻生氏は声を荒らげた。「おまえと一緒に、河野の将来まで沈めるわけにいかねえだろ」 首相は説得を試みたが、麻生氏は最後まで首を縦に振らなかった。 もう1人、首相の後ろ盾である安倍晋三前首相にも党人事への協力を求めたが“三くだり半”を突き付けられた。首相が「孤立」した瞬間だった。 一夜明けた3日午前11時半、自民党本部8階。居並ぶ党幹部を前にした首相は静かに目を閉じた。事務方が用意した「党役員人事は6日に行う」という書類には目を落とさず、こう言葉を絞り出した。 「1年間、コロナ対策に全力を尽くしてきた。総裁選を戦うには相当のエネルギーを要する。総裁選は不出馬とし、コロナ対策を全うしたい」
「統計所得」問題を整理する〜データリテラシーの無い西日本新聞を誰が叱るのか〜｜松本健太郎
12日の午前中、いきなりtwitterのタイムラインに「統計所得」なるワードが登場したので何事かと思ったら、西日本新聞が以下のような記事を配信したことがキッカケのようです。 要は、調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えたから、統計上の所得が実態よりも高めに出ていることが問題だと指摘をした記事のようです。 そして実態と乖離している可能性がある数字で景気判断していいのか、という提起をしています。 反アベノミクス派は、この記事に狂喜乱舞。「もはや公的データすら信用できない」という言葉が飛び交っています。 が、はっきり言って、信用できないのはデータが読めない西日本新聞です。コイツ何言ってんだ？と思いました。 問題点を整理してみましょう。 結局、何が問題なのか？記事を読んでも何を訴えたいのかよく分からなくて、読解力の無い私はきっとAIに代替される存在なのだと感じました。何度か読んで、 毎月勤労
統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響｜【西日本新聞】
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１月１・２％▽２月１・０％▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％▽６月
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ワクチン未接種、駄目ですか？ やまぬ不利益と差別 | 西日本新聞me
