タグ

報道と警察と刑事に関するmohnoのブックマーク (4)

  • 《記者会見詳報》「断言する。これは殺人事件。被害者が可哀想だ」木原誠二官房副長官の妻を担当した取調官・佐藤誠警部補が語ったこと | 文春オンライン

    2018年に再捜査が始まった、木原誠二官房副長官のX子さんの当時の夫、安田種雄さん(享年28)の“怪死”事件。X子さんの取り調べを担当したのが、警視庁捜査一課殺人犯捜査第一係の佐藤誠警部補(当時)だ。 木原誠二官房副長官 ©共同通信社 7月28日、その佐藤氏が都内で記者会見を開いた。会見場には140人を超える報道陣が殺到。会場が満員で入れず、急きょ会場側が用意したライブ配信用モニターで会見を見守る記者も多かった。 1983年に警視庁に入庁し、昨年退職した佐藤氏。問題視しているのは、7月13日に開かれた、露木康浩警察庁長官の定例会見での発言だ。露木氏は種雄さんの不審死について、「適正に捜査が行われた」「事件性は認められない」などと説明していた。

    《記者会見詳報》「断言する。これは殺人事件。被害者が可哀想だ」木原誠二官房副長官の妻を担当した取調官・佐藤誠警部補が語ったこと | 文春オンライン
    mohno
    mohno 2023/07/29
    「捜査を尽くした結果、事件性は認められなかった」のに「これは明らかに殺人事件だ」って断言しちゃって、理由が「被害者が可哀想」だから、というの、懲罰的賠償金制度のない日本だからって感じがしちゃうねぇ。
  • Tカード情報提供、捜査令状のみ対応 任意提供から変更:朝日新聞デジタル

    ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が会員情報などを「捜査関係事項照会書」に応じて捜査当局に任意提供していたことに関し、同社は「基方針が確定するまでの間は、捜査令状に基づく場合にのみ対応する」とする新たな方針を明らかにした。5日付でホームページ上で公表した。 CCCは1月21日、令状なしで情報提供していたことを公表。令状なしでも照会書に応じる情報提供は2012年から始めており、それ以前は令状があった場合のみだったという。捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあり、変更したとしている。

    Tカード情報提供、捜査令状のみ対応 任意提供から変更:朝日新聞デジタル
    mohno
    mohno 2019/02/10
    「(CCC)が会員情報などを「捜査関係事項照会書」に応じて捜査当局に任意提供していたことに関し、同社は「基本方針が確定するまでの間は、捜査令状に基づく場合にのみ対応する」」←みんなが叩くから……
  • 悪質タックル「嫌疑なし」は「理不尽」にあらず(江川紹子) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    大学アメリカンフットボール部の選手による悪質タックル事案で、警視庁が前監督と元コーチについて「犯罪の嫌疑なし」と判断したことに、ネット上では「ありえない」「そんなばかな」「タックルしたA選手がウソをついたというのか?!」等々、否定的な反応が飛び交っている。 ネット上だけかと思いきや、さにあらず。新聞にもこんなコラムが載った。タイトルは「理不尽な結論」。 どうして、こんな風に「100かゼロか」というシンプル思考に走るのだろう。前監督らの「刑事責任」を問えないからといって、警察が「選手の勝手な暴走」「記者会見での告白はウソ」と認定したわけではない。物事を極端に単純化し過ぎだ。 さらに斎藤氏は、女子体操選手が日体操協会からパワハラを受けたと訴えた問題等にも触れて、今回の警視庁の判断をこう結論づけている。 「鵜呑み」にする必要はなく、報じられた捜査結果に不審点があれば、それを指摘すればよい。

    悪質タックル「嫌疑なし」は「理不尽」にあらず(江川紹子) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    mohno
    mohno 2019/02/07
    「警視庁は試合中の映像を解析。場面場面での、監督やコーチの立ち位置や顔の角度などを細かく分析した」「報道を見てA選手のためになんとかしなくてはいけない、選手の話に沿うように証言しなくては、と思った」
  • Tカードだけじゃなかった 個人情報提供どこまで:朝日新聞デジタル

    「捜査協力が社会貢献につながると判断した」。ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は1月21日、一部報道を受け、会員規約への明記なしに会員情報を捜査当局に任意提供していたことを公表した。同社は「利用者が増え、情報インフラとして貢献する」と説明する。 Tカードはレンタル大手「TSUTAYA」やコンビニ、ドラッグストアなど幅広い業界で使われる。カード利用者の趣味や嗜好(しこう)も含めた多くのプライバシー情報が蓄積される。会員が知らないまま個人情報が捜査当局に提供されていれば、心理的抵抗は大きい。 CCCによると、会員情報の捜査当局への提供は以前、裁判所が出す令状に基づいて実施していた。2012年、捜査当局が内部の手続きで出す「捜査関係事項照会書」のみで応じるよう、社内手続きを変えた。 捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあったといい、「長く要請を受けて

    Tカードだけじゃなかった 個人情報提供どこまで:朝日新聞デジタル
    mohno
    mohno 2019/02/04
    やれやれ、朝日新聞まで。日弁連によれば民事の弁護士会照会でも「87%の照会先から回答をいただいて」るらしいぞ→https://www.nichibenren.or.jp/activity/improvement/shokai/qa_b.html 刑事の方がハードル高いだろ。
  • 1