大阪都構想、若年女性と６０代以上男女に「反対」顕著（1/2ページ）産経新聞社が９～１０月に大阪市内の有権者を対象に共同通信社など４社と合同で２回実施した大阪都構想の情勢調査で、男性は賛成の方が多かった一方、前回は賛成多数だった女性は反対多数に転じた。１８、１９歳と２０代に加え、６０代以上の過半数が反対だった。理由を見ると、女性の若年層には制度改革のメリットが伝わっておらず、７０歳以上の場合は大阪市を廃止することへの抵抗感が強いようだ。 今回の調査で、都構想への賛否を性別でみると、男性は賛成５３・３％、反対３８・６％だったが、女性は反対が４８・１％（前回比８・２ポイント増）で、賛成の３４・１％（同１１・２ポイント減）を上回った。 年代別では、男性は「１８、１９歳と２０代」と３０～４０代で賛成が５割を超え、特に３０代は７５・７％に達した。女性は３０代を除く全ての年代で、反対が賛成を上回った。６０代と７０歳以上は、反対がそれぞれ５７％に上った。 反対理由のうち
