コストコで購入した「Starlink」キットを住所変更手続きなしでどこでも使える契約プラン「ROAM」で使ってみた＆5GHz帯を遮断して屋外で使用してみた＆請求の仕組みなど気になる点総まとめ
SpaceXの衛星インターネットアクセスサービス「Starlink」に接続するためのキットをコストコで購入し、前回の記事で住居用の「RESIDENTIAL」プランを契約して実際に通信しました。今回の記事では、Starlinkが用意する移動用プラン「ROAM」に契約を変更し、RESIDENTIALとは何が違うのかを確かめてみました。 starlink.com/ https://www.starlink.com/ ◆目次 1：RESIDENTIALとROAMの違いについて 2：RESIDENTIALからROAMへ契約を変更してみた 3：外でStarlinkを使う際の注意点 4：外で使ってみた 5：利用の一時停止手続きを行ってみた 6：料金について 7：ROAMからRESIDENTIALへの変更方法 おまけ：ケーブルがぶっ壊れたので新品のケーブルを買ってみた ◆1：RESIDENTIALとROA
電波オークション 政府が導入検討（1/2ページ）
政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが１１日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。 電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。 日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成２４年３月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。 総務省によると、２７年度の電波利用料金の収入は総額約７４７億円。
テレビ局の電波利用料負担、携帯会社のわずか10分の1？ テレビ局と総務省の利権か
テレビやラジオなどの放送局が、国から周波数を割り当てられて行っている許認可事業であることは知られている。しかし、放送局が国に対して「電波利用料」を支払っているということを知っている人は、意外に少ないかもしれない。また、電波利用料の存在を知っていても、それがどのくらいの額なのか知っている人はもっと少ないだろう。 総務省は2月末、この電波利用料の詳細を発表した（文末の別表参照）。前回公開したのは2008年というから、ほとんどの人が知らないのも無理はない。自民党の河野太郎衆議院議員は総務省に「テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出してほしい」と要求したところ、総務省の担当課長は「個別の負担金額は開示しておりません」と答えたらしい。さらに河野氏が「どうして出さないのか」と尋ねると、その課長は「テレビ局のプライバシー」だと答えた。その後、自民党が総務省に強く要請し公開が決まったようだが、今回の発表で
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