英首相 総選挙の実施動議否決で厳しい立場に | NHKニュース
イギリス議会下院ではＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱期限を来月末から来年１月末まで延期するよう求める法案が可決されました。これに対し、ジョンソン首相は来月、総選挙を実施する動議を議会下院に提出していましたが、必要な支持を得られず否決されていて相次ぐ敗北で厳しい立場に追い込まれています。 これに対し、ジョンソン首相は離脱の延期は受け入れられないとして法案を強く批判し、残された選択肢は国民に信を問うことだと強調しましたが、提出していた来月１５日に総選挙を実施する動議は可決に必要な議会下院の３分の２以上となる支持を得られず否決されました。 ジョンソン首相にとっては前日に続く、相次ぐ敗北となり厳しい立場に追い込まれています。 最大野党、労働党のコービン党首は、総選挙の求めに離脱の延期を求める法案の成立が先だとして現時点では受け入れない方針を明確にしています。 離脱の延期を求める法案は早ければ５日にも
英議会下院 離脱延期法案を可決 | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱期限を来月末に控え、イギリスの議会下院で、離脱期限を来年１月末まで延期するよう求める法案が賛成多数で可決されました。 採決の結果、賛成327票、反対299票の賛成多数で法案は可決されました。 今後、法案は議会上院で審議され、可決されれば、女王による承認をへて法律となり、法的な拘束力を持つことになります。 離脱の延期は受け入れられないとするジョンソン首相は、来月15日に、総選挙を行い、国民の信を問いたいとして動議を提出していて、法案成立の動きを強くけん制していましたが、前日に続き、敗北を喫した形です。 下院での可決を受けてジョンソン首相は、「合意なき離脱」という選択肢をなくしてしまえばＥＵとの交渉で譲歩を引き出すことができず、イギリスの交渉力が落ちることにつながるとして法案を厳しく批判しました。 そのうえで、「どんなことがあっても来月31日には離脱する。誰がイギ
英首相、10月中旬まで議会閉会 「合意なき離脱」現実味 - 日本経済新聞
【ロンドン=中島裕介】ジョンソン英首相は9月9日の週から10月13日までの約1カ月間、議会を閉じることを決めた。首相官邸が28日、発表した。議会は9月2日までの予定で休会しており、9月3日に再開後、1週間ほどで再び閉じる見通しだ。計画通りならば、10月末の欧州連合（EU）離脱までに英議会で議論する時間は大幅に短くなる。ジョンソン氏はメイ前首相がまとめたが英議会で否決された離脱案の修正を求めるが
メイ英首相、２４日に辞任を表明へ…地元紙 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
メイ氏は２４日に与党・保守党の下院議員幹部と会談する予定で、辞意を伝える見通しだという。 欧州連合（ＥＵ）からの離脱を実現できないうえ、離脱について民意を問う２度目の国民投票の可能性に言及するなどして保守党、さらには閣内から辞任を求める声が急速に高まった。 メイ氏を支え議会運営を引き受けてきたレッドサム下院院内総務も２２日、メイ氏の離脱方針に抗議し辞任した。 メイ氏はＥＵからの離脱条件を定めた離脱協定案を下院が可決すれば辞任する考えを明らかにしていた。しかし早期辞任を求める声が高まったことを受け、６月上旬に辞任の時期について明らかにすると述べていた。
英メイ首相 ２度目の国民投票の是非めぐる採決行う考え | NHKニュース
イギリスのメイ首相は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐるこう着状態を打破するため、２度目の国民投票を行うかどうか議会で採決を行う考えを示しました。議員からは反発の声があがっていて、支持を得られるかどうかは不透明です。 提案では、経済や労働、環境問題のほか、ＥＵへの残留を願う議員が求めてきた２度目の国民投票についてその是非を問う採決を行うとしています。 メイ首相が、かたくなに反対してきた２度目の国民投票に道をひらく提案を行うのは初めてのことです。 メイ首相は、この離脱法案の採決の後に退任への道筋を示すとしていて「これが離脱を実現する最後のチャンスだ。私も譲歩したので、すべての政党の議員に歩み寄りを求めたい」と述べ、残留派の議員を多く抱える野党・労働党に協力を呼びかけました。 しかし、与党・保守党の離脱派の議員からは「これまで議会で否決された提案よりもさらに悪い」などといった反発の声があが
英下院、EU離脱代替案をすべて否決
英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）をめぐる政府案の代わりとなり得る選択肢の採決を終えた英下院議員ら。英議会記録部（PRU）の動画より（2019年4月1日撮影）。(c)AFP PHOTO / PRU 【4月2日 AFP】英下院は1日、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）をめぐる政府案の代わりとなり得る選択肢4件の採決を行い、すべて否決した。下院はすでに、政府がEU側とまとめた離脱協定案を3回否決している。 この日の採決された代替案には、離脱後にEUとのより緊密な経済関係を維持する案、離脱をめぐる2回目の国民投票を行う案、EUとの合意なき離脱を防ぐためブレグジットを中止する案が含まれた。 2回目の国民投票を実施する案は賛成280で最も多い支持を得たが、反対292で否決された。次に賛成が多かった案はEUとの恒久的な関税同盟にとどまる案で、賛成273、反対276だった。
ＥＵ離脱問題 英議会が協定案否決 「合意なき離脱」の可能性も | NHKニュース
イギリス議会は29日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件を定めた「協定案」の３回目の採決を行い、反対多数で否決しました。メイ首相は「合意なき離脱」は避けなければならないと訴えましたが、先行きへの懸念が強まっています。 ＥＵは「協定案」が今週中に承認されなければ、離脱の期日を来月12日とする方針を示しています。否決されたことを受けてメイ首相は「わずか14日で別の方策を見いださなければならない。議会での議論は限界に近づいているようにも思える」と述べ、厳しい局面にあることを認めました。 そのうえで、「政府は、秩序だった離脱を実現させることを訴え続ける」と述べ、ＥＵと合意がないまま離脱する「合意なき離脱」は避けなければならないと訴えました。 野党からは、首相が抜本的に方針を転換しないのであれば、総選挙を行って国民の信を問うよう求める声が相次ぎました。 議会では、来週、首相の案に代わる案を模索する
英離脱案3度目の否決 次の期限は4月12日 - 日本経済新聞
【ロンドン=中島裕介】英議会下院は29日、欧州連合（EU）離脱案のうち離脱条件を定めた「離脱協定案」だけを切り離して採決し、反対多数で否決した。離脱期限の5月22日までの引き延ばしが主眼の奇策だったが、与党の造反もあって過半数の支持が集まらなかった。この結果、英政府は4月12日までに今後の離脱方針をEUに示すことを求められ、この日にも「合意なき離脱」が決まる恐れも出てきた。英政府は本来離脱する
英議会 ＥＵ離脱 ６月30日まで延期を条件付きで可決 | NHKニュース
今月29日に迫ったＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱について、イギリス議会は、６月30日まで延期することを可決しました。今月20日までに政府の離脱協定案を議会が可決するという条件がつけられ、地元メディアはメイ首相が来週早々にも３度目の採決に踏み切る可能性があると伝えています。 動議では、離脱協定案を今月20日までに議会が可決することを条件に、離脱を６月30日まで一度だけ延期するとされています。 採決の結果、賛成412、反対202で、離脱の延期が可決されました。 延期にはＥＵのすべての加盟国の承認が必要で、来週、開かれる首脳会議で対応を協議するものとみられます。 地元メディアは、これを前にメイ首相が来週早々にも３度目の離脱協定案の採決に踏み切る可能性があると伝えています。 一方、動議には、協定案が可決されなければ、離脱は長期間、延期されることになるとも記されています。 メイ首相は、議員に対し、長
イギリス議会 ＥＵ離脱協定案を否決 | NHKニュース
イギリス議会は、12日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件について定めた協定案を賛成242、反対391で再び否決しました。これを受けメイ首相は、何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」に踏み切るかどうか、13日に議会に諮ることにしています。 協定案は、ことし１月にも議会で採決が行われましたが、アイルランドとの国境管理の問題を解決しないかぎりＥＵの貿易のルールなどに縛られ続けるという強い反発や懸念から歴史的な大差で否決されたため、メイ首相は、今回、ＥＵから新たな合意を取り付けて採決に臨んでいました。 しかし、議員の懸念は払拭（ふっしょく）できず、メイ政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党が協定案に反対したほか、与党・保守党の離脱強硬派や最大野党・労働党が反対し、149票の大差で再び否決されました。 メイ首相は、13日に、何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」に踏み切るかど
「ホンダ 英の工場閉鎖の方針」の報道 ＥＵ離脱が背景か | NHKニュース
イギリスのテレビ局は、大手自動車メーカーのホンダがイギリス南部にある工場を2022年に閉鎖する方針を固めた、と伝えました。ホンダは今のところコメントしていませんが、複数の現地メディアはＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱が背景にあるという見方を伝えています。 閉鎖の理由など詳しい情報は明らかになっていませんが、複数の現地メディアは、来月29日に迫ったＥＵ離脱による影響が見通せないことが背景にあるという見方を伝えています。 また、地元選出の下院議員はメディアの取材に対し「この工場での生産は終了し、日本に移管されることになると理解している。近く正式な発表があるはずだ」と話しています。 ホンダはＮＨＫの取材に対し、今のところコメントしていません。 ホンダの工場では去年、イギリスの自動車産業全体のおよそ10％にあたる16万台の乗用車を生産し、およそ3500人を雇用しています。 現地ではＥＵから離脱したあ
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