ロシアのウクライナ侵攻はあり得ない、これだけの理由 ウクライナの悲劇と茶番劇 | JBpress (ジェイビープレス)
日系各紙も同様です。 テレビには識者や専門家と称する人たちが登場して、「ロシア軍がベラルーシ側から侵攻すれば、首都キエフはあっと言う間に占領されます」とか「ロシア軍が侵攻すれば、ウクライナ軍は半日ももたないでしょう」などと無責任な解説をしています。 では、ロシア軍は本当にウクライナに侵攻して、首都キエフを占領するのでしょうか？ 結論から先に書きます。筆者は、ロシア軍のウクライナ侵攻はあり得ないと考えております。ロシア軍がウクライナに軍事侵攻する必要性も必然性も大義名分もありません。 ロシア軍のウクライナ侵攻を煽っているのはむしろ米国と日本含む欧米マスコミであり、ロシア軍のウクライナ侵攻を望んでいるのはウクライナのO.ゼレンスキー大統領その人であると推測します。 本稿ではウクライナ問題を巡る混乱の背景と本質、ウクライナ騒乱が近隣諸国にどのような影響を与えるのか、筆者の独断と偏見と想像を交えて
発覚したロシアとクリントンの不適切な関係 ロシア疑惑に新展開、矛先は民主党へ | JBpress (ジェイビープレス)
米ニューヨーク市で講演するヒラリー・クリントン元国務長官（2017年5月3日撮影）。(c)AFP/Getty Images for The Foundation for Women/Astrid Stawiarz〔AFPBB News〕 米国の首都ワシントンの国政舞台では、「ロシア疑惑」が新たな波紋を広げている。司法機関と議会の両方で、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官らのロシアとの関わりを追及する動きが高まり始めたのだ。 当初「ロシア疑惑」は共和党のトランプ政権とロシア政府機関との不正なつながりの疑いが指摘され、司法長官が特別検察官を任命するに至った。だが今度は、民主党のオバマ政権時代に行われたとみられるロシア側の買収工作に光が当てられている。米国のウラン資源を保有するカナダ企業をロシア政府が購入した際、米国政府が与えた許可に疑義が生じているのだ。 司法省が「新たな捜査の必要性」を検
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