Winny開発/提供者の金子勇さんに対する著作権法違反幇助裁判で、最高裁が上告を棄却し、無罪が確定したとのこと。 ■ 「Winny」開発者の無罪確定へ、最高裁が検察側の上告を棄却 -INTERNET Watch ソフトウェア開発、提供者の責任が無理やりに拡張されずに済んだことを喜びたい。 この報道に関連して、この事件のせいで日本のP2P技術、ひいてはソフトウェア開発全体が萎縮した、との声がある。まぁ、今に始まったことではないのだけれども。 最高裁で、Winnyの金子勇氏の無罪が確定した。[…]ここに至るまでの7年は長すぎた。日本のP2P技術は、もう壊滅してしまった。 […]Winnyはクラウド・コンピューティングの先駆だった。転送するファイルを途中のノードに蓄積して負荷を分散する技術は、その後の海外のP2Pクライアントにも使われ、SkypeはP2Pによって低価格の電話を実現した。 しかし京
■ Winnyノードは約2割減少、水増し行為に釣られた誤報が相次ぐ まただ。これで3回目。今回は明らかに報道するメディア側に問題があり、誤報である。 「著作権法改正」でもWinnyは相変わらず、逮捕続きのShareは減少 〜 ネットエージェント調べ, RBB TODAY, 2010年1月15日 ダウンロード違法化後、Shareノード数は減少、Winnyは増加傾向, INTERNET Watch, 2010年1月15日 ダウンロード違法化、Winnyノード数に影響なし Shareは減少 , ITmediaニュース, 2010年1月15日 改正著作権法施行日挟んで「Share」のノード数が約3割減, Security NEXT, 2010年1月15日 「Winny」のノード数は、2010年1月は2009年12月の平均ノード数より増加傾向が見られ、昨年と同様に15万件から20万件の間で推移。最低
Winny幇助被告事件に関して,NHKの京都支局に属する記者が弁護妨害をしたことが話題となっています。 NHKはそのような事実があったことを認めて謝罪したとのことですが,これは謝って済む問題ではありません。これは,報道機関と権力(とりわけ捜査権力)との癒着の問題だからです。 このエピソードからは,報道機関が,警察又は検察のいわば下請機関として,被疑者を「自白」に追い込む役割を担っていた可能性が窺えます。実際,報道側の利害からすれば,真っ向から裁判で争ってくれた方が盛り上がってくれて好都合なはずなので,問題の記者は,直接的な職業的利害に反することをしています。また,Winny事件では現役の某検事とおぼしき人が匿名コメントで,壇弁護士に対し,争っても無駄だから恭順策をとるように働きかけていた時期であって,「正規の手続外で,恭順策をとるように働きかける」という検察側のスタンスに合致した行動である
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