経団連「奴隷のように安い賃金で使える外国人がほしいなー。」 政府「外国人の受け入れ拡大。」 野党「外国人の人権ガー。」 労働者「そうじゃないんだよ野党。賃金の上がらない世の中は困るんだよ。分かれよ野党。」
自民党政権が経済界の「低賃金労働者がほしい」に応えつつ保守層の「移民は受け入れたくない」にも迎合すると何が起きるか。 どれだけ技能があろうと、10年働こうと、家族と暮らすことすら、永住権の申請すら許さない、そういうエゴの塊のよう… https://t.co/afkAq09y9O
11月2日、安倍晋三首相(写真)は午前の衆院予算委員会で、入管法改正による外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、「人手不足が日本の成長阻害要因になっている」と指摘し、「介護や建設業などは就労者の確保が困難になっており、外国人受け入れ拡大は日本人の雇用に影響しない」との見解を示した。写真は都内で3月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato) [東京 2日 ロイター] - 安倍晋三首相は2日午前の衆院予算委員会で、入管法改正による外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、「人手不足が日本の成長阻害要因になっている」と指摘し、「介護や建設業などは就労者の確保が困難になっており、外国人受け入れ拡大は日本人の雇用に影響しない」との見解を示した。 国民民主党の奥野総一郎氏への答弁。
外国人材の受け入れを議論してきた、立憲民主党など野党側の議員でつくる議員連盟は、政府が今の国会に提出する方針の出入国管理法の改正案の審議を前に、基本的な考え方をまとめ、受け入れにあたっては総数に上限を設けるとともに、就労や生活を支援する新たな組織を設置すべきだとしています。 それによりますと、政府の改正案とは異なる新たな制度のもとで、外国人労働者を積極的に受け入れるものの、あらかじめ受け入れる総数に上限を設けるとしています。 そのうえで、国と自治体が連携して、外国人の就労や生活を支援するため、「多文化共生庁」を設置するとしています。 議連としては、この基本的な考え方に基づいて、立憲民主党や国民民主党などが対応で足並みをそろえるよう促す狙いもあるものとみられます。
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