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大学と日刊工業新聞に関するmohnoのブックマーク (2)

  • ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

    ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の50%は自分の会社を持っていてほぼ100%が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー2社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授4人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約10人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約1億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間4億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国1、2位の規模になる」 ー2000年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで

    ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
    mohno
    mohno 2017/11/23
    中村氏のツーフロー特許って放棄されてて(稼いでない)、日亜が稼いでいるのはまだ残っている研究者の成果だし、前に帰国したときは日亜に研究費出してもらえないか感まであったから、うまくいってるんだか。
  • 国立大学の教授はさらに“研究貧乏”に。6割が年間50万円未満 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

    国立大学が国から受け取る運営費交付金など「基盤的経費」から、大学の研究者に配分する「個人研究費」が減少傾向にあることが文部科学省の調査で分かった。研究者の4割が「10年前より減った」、2割が「半減以下」と回答した。年間金額は6割が「50万円未満」と少額の状態。公募事業など「競争的資金」を獲得しないと、多くの研究者は十分な研究ができない現状が浮き彫りとなった。 近年、基盤的経費が抑えられ、研究者全体を支える個人研究費の削減が問題になっていたが、実態は不明だった。文科省は7月、科学研究費助成事業(科研費)の採択上位200大学から抽出した各50人にアンケートを実施。回答率36%に相当する3646人(国立大4割、公立大1割、私立大5割弱)を分析した。 その結果、年間金額が「50万円未満」と答えたのは非実験系で8割弱、研究費がかかる実験系でも5割に上った。分野を問わず全体の8割は「100万円未満」で

    国立大学の教授はさらに“研究貧乏”に。6割が年間50万円未満 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
    mohno
    mohno 2016/08/26
    「公募事業など「競争的資金」を獲得しないと、多くの研究者は十分な研究ができない現状」←目標や成果を明確にすること自体には必ずしも反対しないが、総額が減ってるんじゃなかったかな。
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