孫正義氏、当面は決算会見に登壇せず--「投資先は全滅に近い成績」「今後はArmに情熱」
ソフトバンクグループで代表取締役会長兼社長を務める孫正義氏は11月11日、決算会見の冒頭に登壇。自身の情熱を今後は投資ではなくArmの成長に向けると明かした。また、次回以降の決算会見には登壇せず、同社で専務執行役員CFOを務める後藤芳光氏にプレゼンテーションを任せるとも明かした。 孫正義氏は、コロナ禍の反動による消費の増加や、ウクライナ情勢に起因するインフレによって、株式市場が大きなダメージを受けた指摘。「数年前からビジョンファンドでどんどん投資する方針を発表していたが、今の情勢は上場株であれ未上場株であれ、投資していた会社はほとんど全滅に近い成績になっている。世界中の投資家も大なり小なり傷んでいる」述べた。 続けて「この厳しい情勢のなかで、ソフトバンクとして取るべき道はなにか。ビジョンファンドでこのまま投資を続けるべきなのか、それとも、負債の比率を下げて、手元のキャッシュを厚くして、安全
ソフトバンク、NVIDIAの株式40億ドル相当を取得か
ソフトバンクが、特に注目を浴びる米ハイテク企業の株式を大量に取得したと報じられている。 ソフトバンクが、カリフォルニア州サンタクララを拠点とするチップメーカーNVIDIAの株式40億ドル相当を取得したという。Bloombergが米国時間5月23日、状況をよく知る情報筋らの話として報じた。これによりソフトバンクは、NVIDIAの株式4.9％を保有する第4位の大株主となる。 NVIDIAは、人工知能（AI）、自動運転車、ゲーム用のチップ開発で金融アナリストらの熱い視線を集めている。同社の株価は2016年の1年間で3倍になり、2017年に入ってからも上昇を続けている。実際、あまりにも大量に株式が購入されていることから、同社株を担当するアナリストらは、NVIDIA株価急騰の要因をいまひとつ説明しきれておらず、この状態がどれだけ続くか疑問視しているほどだ。 ソフトバンクは、約1000億ドル規模の「ソ
ソフトバンク孫社長、元Googleのアローラ氏を「後継者」に--2人の関係も明らかに
ソフトバンク代表の孫正義氏は、5月11日に開催された決算会見で、2014年10月にソフトバンクに参画した、元Google最高幹部のニケシュ・アローラ氏を、後継者にする意向であることを明らかにした。アローラ氏は、同社のナンバーツーである代表取締役副社長に就任する予定だ。 アローラ氏は、Google入社以前、Putnam Investmentsで通信業界のアナリストとして活躍し、2000年にモバイルデータ分野の会社を設立。また米T-Mobileでは、欧州事業のCMOや取締役などの要職を務めた。ソフトバンクでは米SoftBank Internet and MediaのCEOを務める。 今回、副社長に就任することが発表されたアローラ氏は、実質的な後継者なのかという報道陣の問いに対し、孫氏は「イエス」と明言。「Googleの経営を取り仕切り、テクノロジ、ビジネスモデル、人脈においては、私を遥かに上回
孫正義氏が掲げる労働人口「1億人構想」--復活の鍵は“ロボット”
「9割の人はそんな無茶なと笑って聞き流すだろう。それでも1割、あるいは1％の人が本気でそれはやるべきだと思ってくれれば大成功だ」――ソフトバンクグループ代表の孫正義氏は7月15日、法人向けイベント「SoftBank World 2014」で、自身の考える日本の労働人口問題の解決策を語った。 日本では少子高齢化にともない労働人口が減少傾向にある。また、他のアジア諸国と比べて人件費も高い。こうした状況もあり、日本はGDP（国内総生産）で中国に抜かれ3位に転落したが、「負けて当然だと諦めている人がほとんどだ」と孫氏は指摘。続けて「日本の経済は成長しなくても仕方ないんだと自分を納得させてしまったら終わりだ」と語る。 しかし、現実問題として労働人口をすぐに増やすことは難しい。そこで孫氏が解決策として提案するのが「ロボット」だ。日本ではこれまで設定されたプログラムによって動作する単純生産ロボットを製造
天下りなし「それが仇になったかと思い悩む」--孫正義氏、周波数割り当てをめぐり
7月29日、UQコミュニケーションズ（UQ）に2.5GHz帯（2625～2650MHz）の周波数の追加割り当てが決まったことを受けて、行政訴訟するとの姿勢を見せていたソフトバンク。質疑応答の中で、総務省に対する行政訴訟についてゴールをどう考えているかを聞かれ、ソフトバンク代表の孫正義氏は、「行政訴訟するかどうかの最終決断はまだ行っていない」との見解を示した。 孫氏は、「それ（行政訴訟）をせねばいけないと思うぐらい、非常に納得がいっていないということ」と憤る。 同周波数帯は、KDDIグループのUQとソフトバンクグループのWireless City Planning（WCP）が割り当てを求めており、この2社の一騎打ちとなっていた。ソフトバンクは、認定の延期と公開ヒヤリングを含む直接的な情報公開請求を行っており、行政訴訟を検討していることを明かにしていた。 「法的措置をとるとまた意地悪される。思
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