「だれも声上げなくなったらやばい」元ＳＥＡＬＤｓは今：朝日新聞デジタル
安全保障関連法が成立した２年前、不安を感じた人たちが街頭に出て、大きなうねりを生んだ。先頭に立った学生団体は解散したが、元メンバーは今、声をあげる新たな理由を見いだしている。地域で輪を広げ、自ら考えた「政策」を訴え始めた人たちもいる。 「僕たちは無力じゃない。一人ひとりが力を合わせれば、日本の政治は変えられる」。８日、東京・新橋。本間信和さん（２２）は久々に街頭でマイクを握った。この数カ月間、もやもやしていた自分に言い聞かせるように。 学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」のメンバーとして安保法への抗議を続けた。成立後は「学者の会」「ママの会」などと「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）を設立。昨年、参議院選挙で野党４党による候補者一本化が実現し、ある程度の手応えも感じた。 ＳＥＡＬＤｓは参院選の１カ月後に解散。本間さんは多文化共生のあり方を研究するため、筑波大大学院へ進学。新生
国連事務総長：共謀罪への懸念「総意ではない」 | 毎日新聞
【タオルミーナ（イタリア南部）高山祐】安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２７日午後）、グテレス国連事務総長とタオルミーナ市内で会談した。共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、ケナタッチ国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と…
菅官房長官、国連特別報告者を「個人」呼ばわり、「質問」に抗議(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官は、何か勘違いをしているようだ。 ５月１８日に国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、 共謀罪法案 について安倍首相に送った「書簡」について尋ねられ、２２日の 会見 で次のように答えている。 菅官房長官： 「特別報告者」という立場ですけども、個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない。 菅官房長官： 直接説明する機会が得られることもなくですね、公開書簡の形で一方的に発出したんです。さらには当書簡の内容は明らかに不適切なものでありますので、外務省は、強く抗議を行ったということであります。 ところが、菅官房長官の言う「 公開書簡 」とは、「国連」と「国際連合人権高等弁務官事務所」のレターヘッドで、「内閣総理大臣閣下」と儀礼に則って書かれた丁寧なものだ。 特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏から安倍首相への書簡（５頁にわたっている）
「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官
５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。
「共謀罪」法案、国連特別報告者が懸念 首相に書簡送る：朝日新聞デジタル
１９日に衆院法務委員会で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、特定の国の人権状況などを調査・監視・公表する国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った。１８日付。書簡は「法案の成立を急いでいるために十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」と立法過程の問題にも言及している。 内容については、①法案の「計画」や「準備行為」が抽象的で恣意（しい）的な適用のおそれがある②対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係のものを含んでいる――などと指摘し、「どんな行為が処罰の対象となるのか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある」。「共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシー
安倍首相「通告ない質問を次々と」山尾氏にかみつく - 社会 : 日刊スポーツ
「テレビ中継だからといって、この委員会で質問するのはどうかという意見もあると思う。法務委員会で、しっかりご議論いただきたい」。 安倍晋三首相は、２０１２～１３年度決算に関する審議が行われた１７日の衆院決算行政監視委員会で、共謀罪の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」に関する追及を続けた民進党の山尾志桜里衆院議員に、反論した。山尾氏は昨年、待機児童問題で首相を追い込むなど、首相にとっては「天敵」でもある。 首相は、「決算がどうだったかということを細部にわたり聞いて、来年度予算に生かしていくのが、この委員会の趣旨だと思うが、通告のない質問を次から次へとされる」と指摘。山尾氏から、質問内容に関する事前通告がなかったことにまでかみつき、「どういう質問か、より詳細に教えてもらえてれば細部にわたり丁寧に説明しますと言っても、それは拒否されている。国民の皆さんにも知ってもらいたい」と、訴えるひと幕もあった。
小澤俊夫氏が警鐘 「共謀罪で言論の息の根が止められる」｜注目の人 直撃インタビュー
共謀罪の危険性を聞くなら、小澤俊夫氏だろう。筑波大名誉教授でドイツ文学者。世界的な指揮者、小沢征爾氏の兄、つまり、ミュージシャンの小沢健二氏の父親だが、今回はこの人自身の父親、開作氏の話から伺った。満州に渡り、石原莞爾に共鳴、五族協和を訴えた開作氏は大陸でも帰国後の日本でも特務機関の監視対象だったのである。テロ等準備罪などというが、治安維持法とどこが違うのか。今の安倍政権は日本をどこへ導こうとしているのか。貴重な戦争体験に基づいた警鐘――。 ■一番悪い岸の末裔が首相になって日本の未来はなくなった ――お父さんの開作さんは早い段階から敗戦を予想されていたと聞きました。 親父はもともと歯医者で、シベリア経由でドイツに留学するつもりで大連に行ったんですよ。そこで石原莞爾さんや板垣征四郎さんの五族協和の考え方に感銘を受けて、満州青年連盟の一員となって活動を始める。でも、いつのまにか日本から大量に官
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